川内原発再稼働するな!東京集会
2015年1月24日(土)18:30開演予定 豊島公会堂(東京・池袋駅下車10分)にて
再稼働開始した原子力マフィア
選挙だ選挙だと言っている間に着々と原子力マフィアはシナリオを更新しています。
本通信でも見出しのみを掲載していましたが、川内原発、高浜原発、大間原発と再稼働と新設に向けて勢いづいています。時々紹介している「みんな楽しくHappy♡がいい♪」のキーコさんが「朝新聞を見た瞬間「ゾゾッ!」とした。自民党が勝利すれば、選挙が終わった途端にこんな感じ><;」とブログに書いています。(下記)
各紙の記事を紹介していますので一読を。
「ビフォアフター」じゃあるまいに。
経産省、「既存原発の敷地内で古い炉を廃炉にし、新しい炉を設置する建て替え(リプレース)を今後の課題として新たに盛り込み、将来の原発維持に向けた姿勢を打ち出した」と言います(下記)。
「新設」は無理かもしれない(?)と思ってか、「建て替え」なら用地の問題も考えなくていいということなのでしょう。そもそもその前にどう現在の原発=原子炉=核分裂発生装置を解体撤去するのかです。それとも敷地をちょっと広げる?
「的確な予測は困難」だけど噴火については規制委と規制庁が責任もつ!?
火山学者から、噴火予知できるほどわれわれは知見をもっていないという異論が噴出したからでしょう。規制委、「原発運用期間中にカルデラ噴火のような巨大噴火の可能性は十分低いと判断した上で、火山活動の異常が観測された場合、『空振りも覚悟』で原子炉停止などの措置を講じ、対応の判断は規制委、原子力規制庁が責任を持って行うべきだとした」といいます。(下記)
しかし、そうはいっても自分たちは「専門家」ではないので、「噴火がいつ・どこで・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難な状況」と。それなのに自分たちが責任もつだと。どのように…?
“身内”の声も聞かなくなった安倍晋三
「イヤホン外し反論封殺…またTVでキレた安倍首相の幼児性」=日刊ゲンダイ
村尾信尚キャスター 安倍さん、中小企業のみなさんは賃上げの余力があるんですか?
安倍晋三 村尾さんみたいにですね批判してばかりいては何も変わりません。
(安倍晋三、イヤホンを勢いよく外す。)
村尾 私は批判はしていません。
(もう安倍の耳には入っていない。一方的にまくしたてるようにしゃべり続ける)
放送後、ネットで話題になっているそうです。昨日、本通信を送信してから日刊ゲンダイのサイトを開くと、この記事がトップにありました。(下記)
日テレはほとんど見ないので当然こんなもの見ていなかったのですが(開票番組は腹が立つと思ってほとんど見ず、旅番組を見ていました)、動画がどこかにアップされているだろうと検索してみるとありました。いやはや、なんと申しますか――よほどレクチャを受け、これをしゃべればいいと選挙前後からやっていたのでしょう。村尾キャスターの言うことなど、うるせい!と言わんばかりにイヤホンを投げ捨て、あとはしゃべる、しゃべる、立て板に水とはこのことかという勢いでまくし立てる安倍晋三です。
都合の悪い意見、話はシャットアウトするという、これで本当に大丈夫と心配するほど(いや本当はもっともっとそうなってほしいのですが)、イッチャッてます。
この日テレに番組に安倍の太鼓持ちである読売新聞特別編集委員である橋本五郎も出ています。
▼【動画】これがその番組
https://www.youtube.com/watch?v=870gENf36U4
案外短いかもしれない安倍内閣…?
希望的観測かも知れませんが、安倍晋三内閣、そう長くは続かないのではないかと思っています。これで長期政権6年は安泰などと書く新聞もありますが、さてどうでしょう。
今、調子に乗っている自民党です。私もこの年になって思うのですが、人は歳をとってきたら分別がつくとは限りません。相も変わらずそのままという感じです。
それに口の軽いことには定評がある御仁や、決して知性や品格をもっているとは思えない御仁も数多くいます。そういう連中も調子に乗って“失言”が繰り返されるのではないかと思うのです。そして、踏んではいけない虎の尾を踏んでしまう――なんていうことが十二分に考えられます。
ここは彼らをヨイッショして、いい気にさせるのも有りかと思っています。外交問題に発展するようなことが起こらないとも限りません。
●原発:火山活動の異常で停止も…規制委に判断責任
毎日新聞 2014年12月16日 20時28分
【原子力規制委員会の検討会は16日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的考え方」を了承した。原発運用期間中にカルデラ噴火のような巨大噴火の可能性は十分低いと判断した上で、火山活動の異常が観測された場合、「空振りも覚悟」で原子炉停止などの措置を講じ、対応の判断は規制委、原子力規制庁が責任を持って行うべきだとした。
一方で「噴火がいつ・どこで・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難な状況」と指摘。原子炉停止などを判断する目安の設定については、引き続き検討することになった。
過去に巨大噴火を起こしたカルデラから40キロと近い九州電力川内原発(鹿児島県)が年明けにも再稼働する見通しだが、規制庁は「カルデラ噴火は切迫しておらず、判断の目安を検討する時間は十分ある」と説明。火山活動の監視について、清水洋・九州大教授は「計器を置くだけでなく、国が手法の開発や人材確保をしっかりやらないと悲観的状況だ」と述べた】
http://mainichi.Jp/select/news/20141217k0000m040070000c.html
●建て替えで将来の原発維持 経産省の「中間整理」
共同通信2014/12/17 02:00
【経済産業省が原子力政策の課題をまとめるため、有識者会合で検討を進めている「中間整理」の最終案の全容が16日、判明した。既存原発の敷地内で古い炉を廃炉にし、新しい炉を設置する建て替え(リプレース)を今後の課題として新たに盛り込み、将来の原発維持に向けた姿勢を打ち出した。
衆院選の勝利で安倍政権は再稼働を急ぐ方針を示している。しかし脱原発依存を求める世論の声は強く、建て替えは老朽化などで廃炉が進んだ後も原発維持につながるため、反発を招く可能性がある。
24日に総合資源エネルギー調査会原子力小委員会を開き、最終案を示す】
http://www.47news.Jp/CN/201412/CN2014121601002465.html
●経産相、再稼働進める方針強調 「公約で示した」
共同通信2014/12/16 13:00
【宮沢洋一経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、自民党が大勝した衆院選の結果を踏まえ「安全性が確認された原発の再稼働を進める方針を公約として示した上での結果だ」と述べ、再稼働について一定の理解を得られたとの見方を示した。
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)は、再稼働に必要な地元同意の手続きが11月に完了。関西電力高浜3、4号機(福井県)も、新規制基準に適合していることを示す「審査書」案を、原子力規制委員会が17日に公表を予定している。
宮沢氏は高浜3、4号機について「私は規制委ではないので事実関係は存じない」と述べるにとどめた】
http://www.47news.Jp/CN/201412/CN2014121601001512.html
◆ブログ紹介
みんな楽しくHappy♡がいい♪
選挙で自民党が勝てばやりたい放題でメチャクチャ~武器輸出・大間プルサーマル・高浜プルサーマル~
朝新聞を見た瞬間「ゾゾッ!」とした。
自民党が勝利すれば、選挙が終わった途端にこんな感じ><;
2014年12月17日水曜日 東京新聞朝刊
武器輸出に資金援助
高浜原発 きょう「合格証」案公表
大間原発審査申請
▼文字起こし有り
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4024.html
【高浜原発】
●高浜原発、特別点検の現場公開 運転延長目指す
共同通信2014/12/16 11:05
特別点検中の高浜原発1号機=8日、福井県高浜町(関西電力提供)
【関西電力は16日、運転開始から約40年経過した高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長を目指し、1日から実施している「特別点検」の様子を報道陣に公開した。
この日、高浜1号機では、遠隔操作が可能なロボット(縦1・8メートル、横1メートル、高さ0・9メートル)を使い、原子炉容器の炉心全域の損傷を超音波で調べる様子や、原子炉補助建屋のコンクリートに小さな穴を開けて強度を確認する作業などが公開された。
特別点検は、全体で3~4カ月かかる見通しで、問題がなければ、関電は来春にも原子力規制委員会に運転延長の認可を申請する予定】
http://www.47news.Jp/CN/201412/CN2014121601001346.html
●17日に高浜原発合格証案公表 規制委発表
共同通信2014/12/15 19:29
【原子力規制委員会は15日、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が新規制基準を満たしていることを示す「審査書」の案を17日の定例会合で公表すると発表した。事実上、審査合格証の原案となる。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続く2例目。
公表後1カ月間、科学的、技術的な意見を公募する。公募した意見を反映させるため正式に審査書がまとまるのは来年1月末以降の見通し。その後も工事計画の審査や地元同意の手続きが必要で、再稼働は来年春以降になるとみられる。
関電は昨年7月に審査を申請した】
http://www.47news.Jp/CN/201412/CN2014121501002339.html
●高浜原発:新規制基準に「合格」 川内に次ぎ2例目
毎日新聞 2014年12月17日 11時20分(最終更新 12月17日 13時15分)
【原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の新規制基準に基づく安全審査について、事実上の「合格証」となる審査書案を定例会で了承した。審査をクリアするのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ2例目になる。
規制委は18日から30日間意見公募した後、審査書を決定する。工事計画など二つの認可の審査や地元同意手続きが残るため、再稼働は来春以降の見通しだ。
政府は川内原発の例にならい、立地する福井県と高浜町が同意すれば、再稼働できるとの考えだ。だが防災対策が必要な30キロ圏が鹿児島県だけに収まった川内原発と異なり、高浜原発は福井、京都、滋賀の3府県をまたぐ。京都府や滋賀県側は立地自治体並みの安全協定を結ぶよう関電に求めている。住民の避難先もより広域にまたがっており、調整が難航する可能性がある。
関電は昨年7月に審査を申請。その後、規制委の指摘などを受け、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を550ガル(ガルは加速度の単位)から700ガル、最大の津波の高さ「基準津波」を5.7メートルから6.2メートルに引き上げた。また、防潮堤を2メートルかさ上げして8メートルにした。規制委はこうした対策をいずれも「新規制基準に適合している」と評価した。
関電は高浜原発1、2号機についても再稼働を目指している。この日の規制委定例会で、更田(ふけた)豊志委員長代理は「(今回の審査は)1、2号機を使わない前提で進めた。仮に1、2号機を使用するなら改めて審査が必要だ」との認識を示した。
規制委は、高浜原発と同じ加圧水型の原子炉で、人員を集中して優先的に審査した川内原発をモデルに審査書案を作成した。原子炉設備の改造点などを盛り込んだ原子炉設置変更許可申請の補正書を関電が提出してから審査書案作成までの期間は約1カ月半で、川内原発の約2カ月半より短縮された】
【ことば】高浜原発
福井県高浜町にある関西電力の発電所。1号機から4号機まであり、いずれも加圧水型(PWR)。運転開始は1号機が1974年、2号機が75年、3号機と4号機は85年。出力は1、2号機が82・6万キロワット、3、4号機が87万キロワット。東日本大震災の前は、4基で関電の総発電量の2割を占めていた。
http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000e040181000c.html
●高浜原発「合格」:戸惑う福島避難者「何も解決せず」
毎日新聞 2014年12月17日 12時25分(最終更新 12月17日 12時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000e040207000c.html
【大間原発】
●大間原発:稼働、ハードル高く…初のフルMOX商業炉
毎日新聞 2014年12月16日 21時27分(最終更新 12月17日 00時21分)
【Jパワー(電源開発)は16日、建設中の原発としては初めて大間原発(青森県大間町、出力138.3万キロワット)の安全審査を原子力規制委員会に申請した。全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉で、東京電力福島第1原発事故後、利用が難しくなったプルトニウムを消費できるメリットがある。Jパワーは審査期間を1年程度と見込み、2021年度の稼働を目指すが、前例のない審査になる上、対岸の北海道函館市が提起した建設差し止め訴訟も抱えており、前途は多難だ。
原発の新規制基準に基づく審査申請は14原発21基目。Jパワーは想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を450ガル(ガルは加速度の単位)から650ガル、最大の津波の高さ「基準津波」を4.4メートルから6.3メートルに引き上げた。16日現在の工事進捗(しんちょく)率は37.6%。
MOX燃料はウラン燃料に比べ、原子炉の出力を調整する制御棒の利きが悪くなる。国内でも九州電力玄海原発3号機(佐賀県)などのプルサーマルで使っていたが、最大でも炉心の3分の1だった。全炉心にMOX燃料を使う大間原発では制御棒などの改良が必要になった。規制委の審査で安全性を認められるかが焦点だ。規制委の田中俊一委員長は慎重な審査を明言しており、審査が長引く可能性がある。
また使用済みMOX燃料について、Jパワーは申請書で「国内での再処理が原則」と明記。敷地外に搬出する時期までに再処理の委託先を決める、とした。使用済み核燃料プールは運転開始から20年で満杯になる。使用済みMOX燃料は通常の使用済み核燃料よりも発熱量が多く、プルトニウム自体の毒性も強い。青森県六ケ所村の再処理工場では再処理できず、再処理するには第2再処理工場が必要だが、計画のめどすら立っていない。
市の一部が30キロ圏内に入る函館市は4月、国やJパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。工藤寿樹市長は「稼働ありきの申請は誠に遺憾」との談話を出した。
一方、地元の大間町は、町内に滞在する作業員の増加による経済効果や、完成後の固定資産税の増収などへの期待が高まる。金沢満春町長は「ようやく申請の日が来たという思いだ。原発を誘致し、推進してきた町にとっては歓迎すべきことだ」とのコメントを出した】
http://mainichi.Jp/select/news/20141217k0000m040090000c.html
●大間原発 審査申請 「Jパワーは真摯に説明を」
東京新聞2014年12月17日
【電源開発(Jパワー)が青森県大間(おおま)町で建設中の大間原発について、新規制基準を満たしているかどうかを確認する審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、津軽海峡を挟んで対岸の北海道では十六日、申請に反発する発言が相次いだ。
高橋はるみ知事は「大間原発は世界で初めて全炉心でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用する商業炉だ。これまで再三にわたってJパワーに慎重な対応を求めてきたのに、申請は極めて遺憾」「国やJパワーには地域の不安に真摯(しんし)に向き合い、説明責任を果たすよう強く求めていく」とのコメントを発表した。
国やJパワーに大間原発の建設中止などを求める訴訟を四月、東京地裁に起こした函館市も「Jパワーは、市民の不安に対する説明責任を果たしていない。今後も訴訟を通じて建設中止を求めていく」とのコメントを発表した。東京地裁の訴訟は今月二十五日に第三回口頭弁論が開かれる予定。
Jパワーや国に大間原発の建設中止などを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」も、竹田とし子代表の声明を発表した。
また、十四日投開票の衆院選で、函館市を含む北海道8区で当選した民主党の逢坂誠二氏は「周辺自治体も含め、過酷事故に備えた避難計画ができていない場合は原発を稼働させない法律を、超党派で議員立法する活動を進める」と述べた。
同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した自民党の前田一男氏は「原発の建設は、三十キロ圏の自治体の合意を条件にする法律を制定する。まずは党内の理解を得ていきたい」と話した】
http://www.tokyo-np.co.Jp/article/feature/nucerror/list/CK2014121702000185.html
【川内原発】
●原子力規制委員長が川内原発視察 20日、安全対策を確認
共同通信2014/12/15 21:14
【原子力規制委員会は15日、再稼働に向けた手続きが最も進んでいる九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を田中俊一委員長が20日に視察すると発表した。再稼働を前に九電の安全対策を確認するのが狙いで、継続中の工事計画の審査などには影響しない。
規制委関係者によると、田中委員長はかねて視察に強い意向を示していたが、これまでは国会対応などで日程調整がつかなかったという。
田中委員長は、原子炉を冷却するための海水ポンプの防水対策や、事故に備えた電源車の保管場所などを視察する。19日には事故時に国や自治体の対応拠点となる川内オフサイトセンターなども視察する】
http://www.47news.Jp/CN/201412/CN2014121501002510.html
【福島原発】
●今週末、未使用燃料取り出し完了 第1原発4号機プール
共同通信2014/12/15 19:04
【東京電力福島第1原発の4号機使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業員=10月31日(東京電力提供、提供時点で画像の一部が加工されています)
東京電力福島第1原発4号機で、使用済み核燃料プールに残っている未使用燃料の取り出し作業が20日にも完了する見通しであることが15日、分かった。昨年11月の燃料取り出し開始から作業はほぼ予定通りに進み、4号機は廃炉に向けて大きな工程を終える。東電は最後の燃料を取り出し後、6号機のプールに移送する。
4号機プールでは、放射線量の極めて高い使用済み燃料の取り出しが今年11月上旬に終わり、15日時点で残りは未使用燃料26体となっている。
事故発生時、定期検査中だった4号機は原子炉内の全燃料をプールに移しており、プールには1535体の燃料が入っていた】
http://www.47news.Jp/CN/201412/CN2014121501002311.html
●中間貯蔵で地権者会 大熊・双葉、国と土地価格など交渉
福島民友ニュース(2014年12月17日 )
【県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、建設候補地の大熊、双葉両町の地権者が、国に対して土地価格の引き上げや県外最終処分への条件提示などを求めるため「地権者会」を17日に発足させる。現時点の賛同者は両町の地権者合わせて数十人。中間貯蔵施設候補地の地権者が団体を組織するのは初めて。
名称は「30年中間貯蔵施設地権者会」。地権者の多くは、国のこれまでの建設に向けた対応に対し疑問や不安を感じており、地権者が団結して要望するのが狙い。また地権者会の代表者が近く両町長に要望事項を説明する予定だ。現在も賛同者を募っており、数百人規模を目標とする】
http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news7.html
●いわき市が安定ヨウ素剤配布拡充 40歳以上希望者も対象
福島民友ニュース(2014年12月17日 )
【放射性物質が拡散した際の対応として40歳未満の市民に安定ヨウ素剤を配布しているいわき市は、来年2月、40歳以上の希望者にも配布を始める。清水敏男市長が16日、方針を示した。原子力規制委員会による原子力災害対策指針では、原発から半径5キロ圏内では事前配布、同5キロ圏外は備蓄を行うことになっている。
同市は北部地域が30キロの距離にあるが、東京電力福島第1原発事故当時から、速やかな対応として既に40歳未満を対象に事前配布している。今回、指針の変更により年齢制限がなくなったため、40歳以上にも配布することとした。既に配布している安定ヨウ素剤が使用期限を迎えるため、更新に合わせて40歳以上にも配布する。40歳未満へは郵送、40歳以上は高齢者への副作用の説明などを行うため、窓口配布とする】
http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news8.html
●いわき市、全市民にヨウ素剤 3年前配布、使用期限間近
福島民報( 2014/12/17 09:31)
【いわき市は平成27年1月から3月にかけて、約33万4千人の全市民を対象に「安定ヨウ素剤」を配布する。16日の記者会見で明らかにした。
東京電力福島第一原発事故を受けて平成23年に40歳未満の市民に配布したが、使用期限(3年)を迎えるため更新する。同時に、国の指針が24年10月に変更され、40歳未満を対象とする条項がなくなったため、新たに40歳以上の市民約20万人にも配布する。
安定ヨウ素剤は内部被ばく前に服用すれば放射性ヨウ素による甲状腺がんの可能性を低減できる。国や県、市から指示があった場合に限り、用法などを厳守して服用する。市は40歳以上への配布は窓口のみで行い、注意点を説明するとしている。
問い合わせは市保健所放射線健康管理センター 電話0246(27)8560へ】
http://www.minpo.Jp/news/detail/2014121719886
◆ブログ紹介
<トリチウム>「決定的なのは水の惑星である星をトリチウムで汚してしまえば、 全部がその影響を受けて引きずっていくことになるだろうなということです」小出裕章氏12/13(文字起こし&音声)
[朗報~❤︎]
なんとなんと!このブログを見ていてくださる方からお誘いいただいて、
京都大学原子炉実験所の小出裕章先生にお会いすることができました。
そこで、独占「小出先生に教えてもらっちゃおう!」ということで、録音をさせていただきました。
とても楽しく有意義な時間を過ごすことができました。
小出先生、そして素晴らしい皆様、本当にありがとうございました。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4025.html
当たり前です。原発ゼロでも増益 経常益1800億円見通し
●東電:料金再値上げ当面見送りへ 17日に取締役会
毎日新聞 2014年12月16日 19時42分(最終更新 12月17日 05時58分)
【東京電力は、17日に取締役会を開き、経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げを当面見送ることを決める見通しだ。当初は今年度中に政府に料金値上げを申請し、来春から実施する方向だった。しかし、火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどの経営努力で、今年度のコスト削減は想定より2600億円前後上乗せできる見込みになった。
こうした状況の変化を受け、東電は今年1月に策定した再建計画(新総合特別事業計画、新総特)を見直し、来春にも新計画を策定する。コスト削減の一方で、燃料費を減らし、経営再建の鍵を握るはずだった柏崎刈羽原発(新潟県)は、地元の反対などで再稼働の見通しが立っておらず、新総特で想定した収支状況は、現実と隔たりが大きくなっていた。東電は金融機関と新たな資金調達についての協議も進める。
東電は、新総特で今年7月以降に柏崎刈羽原発を順次再稼働させ、燃料費の削減効果で1600億円超の経常利益を確保する予定だった。しかし、原子力規制委員会の安全審査に時間がかかっているほか、地元自治体の反対の声も根強く、再稼働の時期は見通せていない。
東電は9月に、外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」をつくり、コストの追加削減の検討を実施。その結果、今年度のコスト削減額は、目標の約5700億円から約8300億円前後まで拡大する見通しとなった。
今後は、同委員会でまとめる報告書を基に、2015~16年度に計画する計1兆3000億円の資金調達について、金融機関と本格的に協議する。また来年7月にも柏崎刈羽原発が再稼働すると見込むなど、新たな経営計画を策定する方針。
東電は16日に同委員会を開催し、コスト削減について13~22年度の目標(計4兆8000億円)をさらに上積みできないかなど詰めの協議を進めた。数土文夫会長は「社員には意識改革を強く訴えてきたし、今後も継続を求めていく」と語った】
http://mainichi.Jp/select/news/20141217k0000m020054000c.html
●東京電力:原発ゼロでも増益 経常益1800億円見通し
毎日新聞 2014年12月17日 15時00分
【東京電力の2014年度通期の連結業績見通しは、経常利益が1800億円前後に達することが17日分かった。火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きく、14年3月期の1014億円から大幅に増える。東電はこうした収支状況を踏まえ、経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げも当面見送る方向だ。いずれも17日午後の取締役会で決定し、公表する。
東電は今年1月に策定した再建計画(新総合特別事業計画、新総特)で、今年7月以降に原発4基が順次再稼働したという前提で、経常利益を東電単体で1677億円確保するとの見通しを明らかにしていたが、連結での見通しは公開していなかった。今回、原発の稼働なしで前期を大幅に上回る黒字を確保できることになる。コスト削減以外では、天候不順により夏の冷房需要が増えなかったため、老朽化して燃費効率の悪い火力発電所の燃料費を抑えることができたことが主な要因という。
東電は、再建計画で重視していた柏崎刈羽原発の再稼働が、困難な状況になっていた。そのため9月に、外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」をつくり、コストの追加削減について検討を重ねてきた】
http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000e020220000c.html
●関電、再値上げ申請へ 来年4月を目標
朝日新聞デジタル2014年12月17日13時35分
【関西電力は17日、昨年5月に値上げした家庭向け電気料金を、再値上げする準備に入ると発表した。値上げ幅などは今後詰めて、経済産業省に申請する。政府の認可がいらない企業向け料金と同時に、来年④月の再値上げをめざす。
申請が認められれば、東日本大震災後の再値上げは、11月の北海道電力に続く2例目になる。
経産省は再値上げの場合、審査の対象を燃料費などに絞って手続きを簡単にする制度を設けている。関電はこの制度を使い、早期の再値上げを求める。ただ、政府の審査次第で時期が遅れる可能性もある。
具体的には、基本料金と、使った量に応じて決まる従量料金からなる家庭向け料金のうち、従量料金部分を値上げする。
関電は、33年ぶりに実施した家庭向け料金の値上げ(平均9・75%)で、原発4基の再稼働を見込んで値上げ幅を計算。この日、高浜3、4号機が新規制基準を満たすとの審査書案がまとめられたが、それでも再稼働が想定より遅れている。
関電は震災前、発電する電力量に占める原発の割合が45%程度と高く、原発の代わりに動かす火力発電の燃料費が負担になり、来年3月期に4年連続の赤字に陥るのは確実な情勢だ。このため、再値上げが必要と判断した。
17日、臨時の記者会見を開いて値上げ方針を発表した八木誠社長は「断腸の思いだが、値上げは避けられないと判断した。多大なご迷惑をおかけすることを深くおわびする」と理解を求めた】
http://www.asahi.com/articles/ASGDK32K8GDKPLFA002.html?iref=comtop_6_02
●再生可能エネ:購入抑制へ…電力5社、30日制限撤廃
毎日新聞 2014年12月16日 21時06分(最終更新 12月17日 00時41分)
【太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は16日、新規買い取りを停止している九州電力など電力5社の再生エネの買い取り可能量の試算を公表した。太陽光発電の買い取り可能量は5社管内で計1741万キロワットと、国が認定した設備の発電能力の半分程度にとどまった。経産省は年内に買い取り再開を求めるが、国の認定を受けても参入できない再生エネ事業者が相次ぐ見通し。経産省は来年1月、買い取りを柔軟に抑制する仕組みを導入し事業者当たりの買い取り量を減らし、新規参入余地を確保する方針だ。
経産省が公表した電力5社の太陽光受け入れ可能量は▽北海道電力117万キロワット▽東北電力552万キロワット▽四国電力219万キロワット▽九州電力817万キロワット▽沖縄電力35.6万キロワットだった。試算は、揚水発電を活用したり、余った電力を他社に流したりするなど、「現行制度では最大限の買い取り可能量」(電力大手幹部)となる。
国が認定した再生エネの発電能力は5社管内で計約3600万キロワットで、9割以上を太陽光が占める。経産省は来年1月にも新たな仕組みを導入する。電力会社は年間30日に限り再生エネの買い取りを制限できるが、新たな仕組みでは、国が認めた地域では制限期間を撤廃する。また従来は24時間単位で受け入れを停止していたが、昼間の時間帯に絞って買い取りを制限できるようにする。これにより新たな参入余地を確保した考えだ】
http://mainichi.Jp/select/news/20141217k0000m020086000c.html
【暴走する安倍晋三とその仲間たち】
●イヤホン外し反論封殺…またTVでキレた安倍首相の幼児性
日刊ゲンダイ2014年12月16日
【「安倍も駄目だなこりゃ。印象最悪やん」
「一国の首相の対応じゃないだろ」
衆院選投開票の夜、テレビで相手の言葉を“封殺”した安倍首相に、ネット上で非難の声が上がった。
問題になったのは、日本テレビ系「NEWS ZERO」の選挙特番でのやりとり。安倍首相は党本部からの中継で、選挙戦同様、今春の2%賃上げをアピールした。これに対し、村尾信尚キャスターが「安倍さん、中小企業のみなさんは賃上げの余力があるんですか?」と質問すると、安倍首相はいきなりイヤホンを外した。そして質問には答えず、「再来年の春も上がっていきます」と一方的にまくしたてたのだ。
ひと通りしゃべると再びイヤホンをつけたが、「村尾さんみたいに批判しているだけでは何も変わらない」といちゃもん。村尾氏が「私は批判していません」と言うと、またもイヤホンを外して語り続けた。反論は無視して、言いたいことだけ言うという態度だったのだ。
先月、TBS系の「NEWS23」で街頭インタビューを見たときと同じ、ブチ切れだった。都合の悪い質問には耳をふさぐ――。子供っぽいったらありゃしないが、選挙期間中、もうひとつ安倍首相には子供じみた言動があった。
民主党の枝野幸男幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と幹事長室に命令したというのだ。枝野氏が過去に「国旗・国歌法案」に反対し、革マル派と関係する団体から献金を受けたことに執着する安倍首相は、偏狭なナショナリズムでつぶしにかかったのだろう。
「お坊ちゃんの安倍さんは大学時代に議論した経験が少ないのでしょう。だからコミュニケーション能力が低い。一方、枝野さんは弁護士だから議論がうまく、相手の批判を巧みにかわすことができる。安倍さんはそんな枝野さんが憎い。だけど口ではかなわない。だから相手の弱点ともいえる日の丸で威圧しようとしたのです」(明大講師の関修氏=心理学)
まるで子供の腹いせだ。今回の選挙の結果、こんな人物が長期政権に近づくのだから、どうしようもない】
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155814/1
総選挙協力功労賞:すしでご馳走します。17日首相動静、夜すし店しまだ、時事・田崎論説委、朝日・曽我編集委員、毎日・山田編集委員、読売小田論説主幹、日経石川常務、NHK島田解説委員、日テレ粕谷解説委員長。米国ではまずない現象。恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団。
記者が首相に鮨ご馳走されて何が悪いか?:民主主義国家でメディアの責任は権力監視。米国等は権力との癒着はメディアの信頼性喪失につながる。従って権力からの饗応に応じないとの内部規定。首相の饗応に躊躇なく応ずるのは国民の目を全く気にせず、権力者に好まれることを最優先していると言うこと。
政治漫画:風刺漫画は権力批判の最先端が通例。それで今日の朝日新聞をみると、安倍首相に横綱まわしをつけさせて、安倍氏に「相撲で言うならば」「一筆加えて」と白鳳の白に自。風刺漫画家ですら安倍首相へのごますり。掲載の朝日新聞の安倍ゴマすりが一段と顕著に。
▼首相動静(12月16日)
午後5時47分から同6時7分まで、衛藤晟一首相補佐官。同49分、官邸発。
午後6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」着。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。
午後9時21分、同所発。
午後9時37分、私邸着。
http://www.JiJi.com/Jc/c?g=pol_30&k=2014121600120
◆ブログ紹介
天木直人ブログ
2014年12月17日
はやくも失望させられた総選挙後の安倍外交
私は一人勝手に安倍首相の助言して来た。
勝ちっぷりを良くするためにはこれまでの政策を一転させて、世間をあっと言わせてみろと。
安倍批判の連中を参ったと言わせてみろと。
すべてを反省する必要はない。
ひとつでもいいから安倍批判に耳を傾けてその政策を変えてみたらどうかと。
どうやらそれは、少なくとも外交に限っては通じないようだ。
きょう12日の産経新聞が報じていた。
安倍首相が年明け早々にも中東を歴訪する方向で具体的調整に入ったことが政府関係者の話で16日わかったと。
長期政権の足場を固めた安倍首相は中東訪問を皮切りに来年も地球儀俯瞰外交を積極的に展開していきたい考えだと。
まだこんな外遊を繰り返すのか。
そう思っていたら、きょう12月17日発売のサンデー毎日12月26日号に、鳴海崇記者の手になる「米中が激怒する安倍『唯我独尊』外交」という要旨次のような記事を見つけた。
すなわち中東訪問やロシアの電撃訪問、さらには日朝国交化正常化に向けた独自外交を進めるというのだ。
中間選挙で負けたオバマ大統領に総選挙で勝った自分が必要以上に気を使う必要はない、経済立て直しで頭がいっぱいの中国に対し、対中強硬外交を辞さない構えだ、というのだ。
これが本当なら確かに度しがたい傲慢外交だ。
サンデー毎日のその記事で注目すべきは、斉木次官が安倍外交対策のために幹部を集めて極秘会合を開いたと書かれていることだ。
これ以上米中との関係を悪くしてはいけない。
それは外務官僚の総意だろう。
しかし安倍首相には逆らえない。
困ったということだ。
安倍第三次内閣の外交で外務官僚は試されることになる。
問題は安倍外交に関わって来た外務省OBの谷内正太郎NSC事務局長の名前がこの記事に一切出て来ないことだ。
もともと1年限りの約束でNSC事務局長を引き受けたと言われる谷内氏だ。
約束通り来年早々に交代すると噂されている。
斎木事務次官もまた7月には定期異動で次官を去ると言われている。
この斎木、谷内両名の人事は注目だ。
もし両名が交代すると、安倍唯我独尊外交はますます嵩じる。
もし両名が引き続きとどまれば、安倍唯我独尊外交の弊害を少しでも食い止めようとごまかしの外交を続けることになる。
どっちに転んでも安倍外交は危うい。
事態の悪化をわずかばかり食い止めるか、破局に突き進むかのどちらかだ。
いっそのこと破局になったほうが安倍首相の目が覚めるかもしれない。
斎木、谷内人事の帰趨は、総選挙後の安倍外交を占う最大の注目点なのである(了)
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/17/#003042
ドイツ通信 第47回 T・K生 ドイツ在住
ドイツのファシズムか? その名は「Pegida」(2 )
左写真はドレスデンでのデモ
はじめに
ドイツを見ていても、政党を取り巻きとした民主主義政治が市民の生活感覚からかけ離れ、現実的にはただただ議会離れをもたらしていることが明らかになってきているのではないでしょうか。市民自身の直接なつながりによる議会外民主主義運動が、そうした政党議論に対抗していく必要性のある時代を迎えているのではないかと感じています。それがどういう形態をとるのか、私自身の問題意識でもあります。
ドレスデンに7500人が結集
12月8日で9回目を迎えるPegida運動ですが、メディアが注目したのは前回12月1日の7,500人が結集した集会とデモです。ザクセン州の内務大臣(CDU)が、組織の代表者を事前に「ネズミ捕り男」と批判したことも弾みとなり、その大臣発言をコケにしながら12 月8日には「10,000人のネズミがドレスデンに集まるだろう」と息巻いて見せたものです。そしてそれが現実となりました。
この集会とデモは毎週月曜日に行われていて、〈Wir sind das Volk!〉(私たちが国民だ!)がシュプレヒコールで叫ばれています。ドイツの壁を崩壊させた旧東ドイツの金曜日デモを連想させます。集会参加者も、そこにアイデンティティーを感じているようです。
その意識の背景には、〈あれだけのデモで実現したドイツ統一であるけれども、何も変わっていないのではないか〉と言う批判がこめられていることが無視されてはならないでしょう。
Pegida運動が組織されたきっかけは、シリア内戦、反「イスラム国家」戦争です。シリア-トルコ国境近くの町(Kobane)に住むクルド族のキリスト教徒が「イスラム国家」主義者に包囲され、西側が政治的無方針のまま手をこまねいている中、クルド族が単独で死闘を繰り返し「イスラム国家」主義者の町の制圧と大量虐殺を阻止します。それを受けてドイツでの政治難民の受け入れが進み、10月の初めにハンブルクとツェレでクルド族市民とイスラム・サラフィストとの暴力的な衝突と対立が起こります。
横断幕に記されている〈ドイツの地での宗教 戦争に反対!〉スローガンは、何も言えない政府に対抗したドイツ市民の意思表示であったでしょう。だから、〈イスラムに反対するわけではないが、しかしイスラム化に反対する〉という市民合意が成立することになります。日常の生活周辺で発生する異宗教の対立と、それをあまねいて見過ごせない市民の焦燥、不安と怒りを表現したものと理解できるでしょう。
なぜドレスデンか
こうして10月7日にPegidaが組織され、今では、デュッセルドルフ、ボーフム、ボン、ミュンヘン、ヴュルツブルク、ロストック、オ ストフリースランド(Ostfriesland)、カッセルまで、東西を分かつことなく広がりを見せています。
特にドレスデンが注目されますが、何でドレスデンかというのが一つのテーマになっています。ザクセン州に属し、州の全人口は約400万。 その内外国人が99,000人。外国人内のモスレムは2010年段階で0.1%、2014年段階でも0.2%といわれ、他の州と比べても 極端に少ないです。そのザクセン―ドレスデンでなぜ外国人避難民に対する反対運動が起きて、広がりを見せるのか。
その責任を代表者に向けた発言が、〈ネズミ捕り男〉になります、〈デマゴギーの扇動者〉というレッテルを貼り、市民から隔離したいのでしょうが、現実はそれによってさらに市民の結集と結束が強まるという逆効果を招いています。メディアでは彼の犯罪歴が根掘り葉掘り伝えられています。傷害、窃盗、薬物等々。
しかし、なぜこれだけの市民を結集するのかに関しては、誰一人納得のある説明ができないなかでは、集会と デモに結集する市民には何の痛みもないはずです。〈俺たちの本当の痛みを知らないんだ〉と嘲笑されるのが落ちでしょう。その結果は、「お前らは全部が嘘つきだ!」と撥ね返されるしかないのです。
12月8日には、9,500人を結集した反外国人排斥・敵視、反ネオナチの対抗デモが取り組まれます。「ネオナチは消え失せろ!」のシュプレヒコールが発せられますが、しかし、Pegidaを相手にこうした民主主義・左派の対応が適切なのかどうかが大きな疑問として残ります。
同じような大衆運動が今年の夏頃からベルリンで起こり始めます。特徴は、従来の左派対右翼の構造が取り払われてきていることです。その流れのなかで、Pegida運動が生まれてきていることに注目すべきではないかと思っています。(つづく)
【編集部追記】
ドレスデンへは、もう20数年前、ベルリンの壁が崩壊して2年ほどたった時だったでしょうか、この「ドイツ通信」を送ってくれているT・K氏と友人らと訪れたことがあります。東西の国境が開き、鉄道も行き来できるようになり、私たちはローカル線で一路、ドレスデンへ向かいました。途中、これまで東西ドイツを隔てていた国境線があったところはそれらしいものは何もなく、遠くに国境警備の監視塔が見えていただけでした。
アイゼナハ、ゴーダを通ります。「ゴーダ綱領批判」で知った街です。田舎の古びた街でした。列車は東へと走ります。やがてエルベ川を渡り、対岸に煤けた塔がいくつも立っている市街地が見えます。なんだろうと…。日本では決して見かけることはない風景が広がっているのです。そうか…、ドレスデンは第二次大戦で連合軍の猛爆を受け、壊滅状態になった街なのです。その猛爆の跡かと。やがてドレスデンの駅に列車は入り、私たちも街に。その煤けた街と隣り合わせには新市街地が広がっているのです。後で聞くと、空爆後、ドレスデンの人たちは崩れたレンガ一つひとつを拾い集め、番号を振り、以前の街並みを年月をかけ復元していったというのです。
ルターの宗教革命がここから始まったという聖母教会、私たちが訪れたときはその再建途中でした。一面に煉瓦が山済みされ、一つひとつに番号が付けられているのです。聞くと今再建をしているのだと。爆撃にあって壊れた教会を以前のレンガを使い同じように再建するというドレスデンの人たちの根気良さを感心したものでした。同教会はその後、2005年に復元作業が完了したとか。
私たちが言った当時のドレスデンは、東ドイツ当時の雰囲気をそのまま残しており、西ドイツとの対比が際立っていました。壁一面にずらっと描かれている(?)「君主の行列」が印象深く残っています。そんなことを思い出しました。