施行初日の申請はなくなった東京電力
なんとか滑り込みを図っていた東京電力ですが、「初日の申請を予定する場合、5日午後3時までに申し出るよう」と規制委は、東京電力だけを特別扱いせず。初日の申請がなくなっただけで、今までの感じでは半年は待たされるかというところでしょうが、似た原発はまとめて審査という手があるので、早まる可能性は十分にあります。
◆エドワード・スノーデン氏の暴露は蟻の一穴になるか
元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデンさんによって暴露されたNSAの広範な個人情報収集活動。今度は、フランスも行っているということをル・モンド紙が暴露。まあ、諜報活動は行っているのが当たり前、行なっていないと考えるほうがお気楽というものでしょう。
加えて米国務省の“やらせ”が発覚。【フェイスブック(Facebook)の同省公式ページの「いいね!」ボタンのクリック数を増やそうと、2年間で63万ドル(約6300万円)を投じていた】ということが明らかにされました。これもネット社会の裏面です。
▶原発の新規制基準:電力4社が施行初日に安全審査申請へ
【北海道、関西、四国、九州の4電力会社は、原発の新規制基準の施行初日となる8日に、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することが5日、分かった】
【規制委は初日の申請を予定する場合、5日午後3時までに申し出るよう電力各社に求めており、北海道電力と関西電力、四国電力が申し出た】
【東京電力も施行後、できるだけ速やかに柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の申請をする方針で、5日午後4時に広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事と会って理解を求める。面会に伴い、事前申し出の期限を適用しないよう規制委に文書で求めたが、規制委は要請を拒否】
▶東電理解求めるも新潟県反発
【東京電力の廣瀬社長は5日、柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県を訪れ】
【新潟県の泉田知事は「大勢が不安に思っている中で、地元に相談せずに申請を急ぐ理由は何か。一年前にお金と安全とどちらが大事か聞いた際に安全第一だと言っていたが、お金優先ではないか。」と述べ、東京電力の姿勢を批判】
【さらに、東京電力側が「フィルターベント」の使用について、事前了解を求める書類を手渡そうとしましたが、泉田知事は受け取りを拒否しました】
【会談のあと東京電力の廣瀬社長は「みなさんの理解を得たいと思って来たわけなので、8日の申請については正直難しと感じた。とにかく理解をしてもらうために、何度も説明する機会をもらいたい」と】
▶柏崎刈羽原発:新潟知事、規制委への申請前に県から了解を
【新潟県の泉田裕彦知事は4日、東電に対し、規制委への申請前に、新規制基準で設置が義務付けられた「フィルター付きベント」の設置工事の了解を県から得るよう文書で申し入れた。申請の延期を迫る狙いがあるとみられる】
【東電の広瀬直己社長は5日午前中に地元の柏崎市、刈羽村を訪問し、午後4時から泉田知事を訪ね、早期に申請したい意向を説明する】
▶新潟知事と5日に会談=柏崎刈羽の再稼働申請で―東電社長
【泉田知事は東電福島第1原発事故の検証が不十分と主張しており、調整は難航が予想される】
▶東電社長 運転再開で地元に理解求める
【最初に訪問した柏崎市で、廣瀬社長は、「地元への説明の前に安全審査を申請する方針を発表したことが地元軽視とか拙速だと批判されているが、実際に申請するかどうかは地元への説明のあとに決める。前後のバタバタがあったことは申し訳ない」と】
【そのうえで、柏崎刈羽原発を運転再開するためには、設置が義務づけられている「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置について東京電力と地元自治体の間で結んでいる安全協定に基づいて事前了解を求める書類を手渡】
【柏崎市の会田市長は、「必要な手続きがなく申請の方針を発表したのは誠に遺憾で、これまで積み上げてきた信頼関係を崩しかねない。フィルターベントの事前了解については早速、検討したい」と】
【このあと廣瀬社長は刈羽村を訪れ、安全審査の申請に理解を求めたのに対して、品田村長は、「村としては冷静に見ているので、適切な判断をお願いしたい」と述べ、一定の理解を示しました】
▶港湾内のトリチウム濃度上昇=福島第1取水口付近―東電
【東京電力は4日、福島第1原発1~4号機取水口北側の港湾内で1日に採取した海水から、これまでで最高の1リットル当たり2200ベクレルのトリチウム(三重水素)を検出したと発表した。
取水口北側では、6月21日採取分から1100ベクレル、24日採取分から1500ベクレルと、同地点で事故後最も高い値を続けて検出】
▶海水中のストロンチウムはセシウムの10倍。深刻化する海産物の放射性セシウム濃縮
▶原発事故後の生態視察 日本野鳥の会柳生会長ら 南相馬
【原発事故の避難区域で住民が避難した地域ではツバメが大幅に減少しているという】
▶発信箱:消えるたばこ=青野由利
【たばこと違い、「すぐ消えます」と言われても安心できないのが原発のケーブルだ。長いものだと1基2000キロメートル。新規制基準は燃えにくい「難燃ケーブル」の使用を求めている。古い原発では可燃性で、交換には費用も年月もかかる。老朽原発を廃炉にするきっかけになると思っていた】
【そこへ、電力会社が出してきたのが、「可燃性でも延焼防止剤が塗ってあれば大丈夫」という理屈だ。確かに新基準は、燃え広がらないなど「性能」が同じならよしとしている。だが、防止剤が塗られていない部分もあるらしい。従来の試験に合格していると言われても安心できない。ケーブル全体に危険はないか。実証データが必要だ】
【もちろん、本当にめざすべきは、公共の場所の分煙や禁煙。原発の場合は、老朽原発をどうするかの大きな方向性。基準クリアのための応急策より、根本策こそが国や電力会社の課題である】
▶地球温暖化対策:米の新たな行動計画、実現へ国民の支持不可欠 米国立研究所上席研究員、アラン・マイヤー氏に聞く
【福島原発の事故後、日本でLED電球の購入が増え、増産で米国でも安く買えるようになった。省エネ機器の需要を増やすことで世界の省エネに貢献できる。各国が持つノウハウや情報の交換も重要だ。日本や欧州ではエスカレーターは無人になると止まるが、米国では常に動いており、省エネ余地は大きい。一方、建物の省エネのように日本が遅れている分野もある】
▶何か言った気になっている鈴木達治郎委員長代理
ちょっと仕事の関係で原子力委員会のHPをのぞいてみました。その中の鈴木達治郎委員長代理(元財団法人電力中央研究所研究参事)の「自己紹介」なのですが、中身がないというか、はやり言葉をただつなげただけのものでした。
【グローバル化がすすむ世界の中で、核廃絶及び平和利用と核不拡散の両立を目指した新しい原子力の在り方を考えて行きます。また、国内では納得と信頼を得られるよう、あらゆるステークホルダーと誠意ある対話ができる原子力委員会を目指します。】
グローバル化、ステークホルダー…とはやり言葉をつなげているだけ。核廃絶と平和利用と核不拡散、とりわけ「平和利用」など、グローバル化だろうがなんだろうが、お構いなくすすめてきたではないかと。
確かに鈴木委員長代理、「あらゆるステークホルダーと」秘密会議を開いていたことが暴露されたことは記憶に新しい。
先日、NHKではカタカナ英語が多様すぎ、精神的苦痛を受けたと訴えた男性がいましたが、その類に入るでしょう。昔から、横文字を使うやつは内容がないと言われたものです。
▶孫崎 享氏のツイッターから
@magosaki_ukeru 2013/07/05
選挙のアジェンダは誰が決めるのか・原発・TPP・憲法からアベノミクスに変えるマスコミ、参議院選挙で憲法、TPP,原発再稼働が変化、読売、日経争点をアベノミクスに露骨に変えてきた。
米国盗聴:「盗聴とは常に行われているもの、欧州の動きはたんなるポーズ」と知ったかぶりして、米国に抗議できない日本。フランス、ドイツ、EU激しく抗議。アメリカが怖くて、アメリカに骨抜きにされて、独立国のポーズもとれない日本。中国、ロシア、朝鮮だとわめきたて、米国だとシューン。
米国盗聴:スノーデンは日本で勤務している。6月10日ガーディアン「2009年、CIA後、民間会社に就職、NSA施設のため在日米軍基地で勤務。NBC/Tracy Connor 論評「Booz Allenの関係で2009年NSA施設のため在日米軍基地で勤務」
公安:日本の公安って誰のために働いているの。モスクワに飛んで、スノーデンが日本でどういう盗聴に従事していたか、事情徴収しようとする公安出てこないの。アメリカの盗聴、工作見ない振りするのが日本の公安の鉄則ですからね。いつからそうなったのでしょう。
自民党:報道関係に圧力をかけるのは自民党の常套手段:4日共同「自民党は4日夜、TBSの報道内容公平欠如と党幹部取材や番組出演を当面拒否と発表、TBSの報道番組「NEWS23」関連」、報道機関みんなで一緒に頑張らないと次々撃沈される。
【参院選2013】
▶<2013岐路> 党首第一声 福島に寄り添う責任
【安倍氏は衆院選同様、福島市の中心街を第一声の場に選んだ。長年政権にあった自民党が「原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進したことを、深刻に反省しなければならない」と】
【「本当に申し訳ない思い」】
【ただ「復興を加速する」と言うだけでは、原発事故を本当に反省したことにはなるまい】
【いまだ故郷に帰れない被災者、原発事故の影響に苦しむ県民に寄り添う気持ちを表してほしい。それが政治の責任でもある】
昔「反省するだけならサルでもできる」というコピーがありましたが、まさにそのものです。しかし、その「反省」そのものも怪しい、と言うより、もっと悪質、していない、口先だけと言うところに問題があります。
また、ねじれ解消を訴えているのですが、その前に、こうも言っているのです「議論を尽くして前へ進む」と。そのためにねじれを解消だというのですが、これは同じ意見を持つものだけを集めての翼賛体制というものです。異なった意見等を突き合わせたたかわせることが議論と思うのですが、シャンシャン会議のことを議論と言っているようです。
*自民・安倍総裁が第一声 参院選公示、21日投開票
◆連合東京、「旗は掲げるが、その先は知りません」か…? これではね…。
連合東京幹部は「組織の引き締めはやるが、判断は個人」と、つまり、掛け声だけと言っているのです。しかし、こんな人を誰が支持するのでしょうか。労働組合の社会的存在がなくなったということです。もうだいぶ前から、己の存在のためだけに労働者の生き血を吸い続ける組織と化して久しいので、驚くことはないのですが。
▶参院選「分裂」東京選挙区 民主を覆う危機感…結党以来の議席守れるか
【大河原氏は出身母体の地域政党「東京・生活者ネットワーク」から、鈴木氏は民主最大の支持団体の都組織「連合東京」からそれぞれ支持を受けている。支持母体は異なるが、分裂で民主の票が割れ、都議選と同じ末路をたどる可能性がある。連合東京幹部は「組織の引き締めはやるが、判断は個人」と漏らす】
◆自民党、選挙では一足先の「地方分権」
中身などどうでもいいのです。当選することが目標ですから。詭弁と言われようがなんだろうが、受け狙いなのです。でも、それで投票するということが…。まさにこの程度の民意ではこの程度の政治化しか持てないということでしょう。
▶2013参院選かごしま:自民が地域版マニフェスト /鹿児島
【自民党県連は3日、参院選の鹿児島県版ローカルマニフェストを発表した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については「聖域を確保できない場合は脱退も辞さないものとする」と従来の方針を強調】
【3万5000部印刷し、街頭や集会などで配布する】
沖縄に続き、鹿児島自民党も「ご当地公約」
▶参院選:公示 原発、TPP争点先送り──立命館大大学院教授・加茂利男氏
【小選挙区制は、約10%の得票率の差が、議席にして倍ぐらいになり得る「勝者総取り」効果があり、昨年の衆院選で「一強多弱」の様相になっている】
【原発問題は、争点としてかすんでいるようだが、いつ火が付いてもおかしくない】
▶参院選:公示 世界からの視線、自覚して──神戸女学院大名誉教授・内田樹氏
◇神戸女学院大名誉教授・内田樹氏(62)
【憲法改正など国内の政策が世界ではどう受け止められているか、大きな視野で見た方がいい】
【安倍政権は当初、侵略の定義や村山談話見直しに言及していたが、米政府の評価が低下するとトーンダウンした。これ以上、改憲を進めることはないだろうし、改憲は争点にならない。外交の立て直しが急務で、相手になめられないために強硬路線を取るのは、子どもの戦法だ】
▶自民、TBS取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け
【自民党は4日、TBSの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するTBSの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、6月26日放送の「NEWS23」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」としている】
▶【参院選】ワタミ候補 「病院を黒字にするため高齢者に出て行ってもらった」
【ワタミ氏は本社そばのJR蒲田駅前で第一声をあげると、お年寄りの原宿と言われる巣鴨で得意の金儲け(黒字経営)を説いた。縁日の露店が並ぶ地蔵通り商店街は、大勢のお年寄りで賑わった。おじいちゃん、おばあちゃんがワタミ氏の演説に耳を傾けた。
「10年前大阪の赤字病院を任された。黒字にするために(儲けの薄い)高齢者に出て行ってもらった。そうして病院を立て直した」。ワタミ氏は居並ぶお年寄りを前に臆面もなく語ったのである】
▶米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受
【(ル・モンド紙)同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス(SMS)の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの6情報機関も利用できたという。
仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘】
◆米国務省の“やらせ”発覚
▶米国務省、フェイスブックの「いいね! 」獲得に63万ドル投入
【米国務省が交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)の同省公式ページの「いいね! 」ボタンのクリック数を増やそうと、2年間で63万ドル(約6300万円)を投じていたことが判明】
▶「安藤美姫選手の出産を支持しますか?」アンケートに批判殺到……「週刊文春」が謝罪
【【週刊文春」が4日よりメルマガ読者向けに行なっていたアンケート「緊急アンケート 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」に対して批判が殺到し、5日に公式サイトからアンケートページが削除され、謝罪文が掲載された】
今後この手の問題が、次から次と出てくるような気がします。民放の「コメンテーター」と称するお笑い芸人や、何が本職なのか疑わしい連中を雛壇に並べて、あーでもない、こーでもないと知ったかぶったダベりを垂れ流し、それを見て育ってきている連中が今や社会の中核を占めようとしています。
そこではまさにすべてが消費されているのです。興味をそそるものであれば何でもよく、そのことについて深く意味など考えることもないのです。