原発通信569号 2013/10/30

政府・自民党、福島「全員帰還」断念 困難区域の人々は「移住を」と

 ようようというか、先日のIAEAからの「助言」という“後ろ盾”を得てか、大熊町・双葉町や浪江町などの「帰宅困難区域」は、「もう人が住めません」、どこかへ移住をという方針を政府・自民党は決めたようです。
 一方、除染費用や汚染物質の「中間貯蔵所」問題に関しては、東電を今後どう扱うかというところで、経産省と財務省の間で綱引きが行われているとも。
 「とうてい1社では賄いきれない」(広瀬東電社長)というほどの「除染」費です。今後どのくらいになるか見当もつかない。しかしそこはさすが、霞が関、経産省と財務省、考えました。「住宅地や公園造りなどその後の公共事業と一体で行える除染には国費投入を検討することで決着」とのことです。これで、いくらでも税金をつぎ込むことができるようになります。
 そして東電は責任をとることもなく…です。

 核燃サイクル、施設完成・操業時期「未定」で工事計画を申請  廃棄物処分問題は「ゼロから議論」

 無理を承知で、ただ“物語”を維持するためにだけ行っている六ケ所村の再処理施設、またまたというか20回目の「延期」を表明、それも初めて延期時期を明記しませんでした。
 「どうなるかわかりません」と自らも認めるような代物を「工事計画」として申請するというのですから、恐れ入ります。こういうのを「既得権者」というのでしょう。ついでに「抵抗勢力」とも。
 こうした体質は先の「反社」問題で明らかになったみずほ銀行と同様です。人には厳しく、自分には甘い──こういう連中がこの日本という国を牛耳っているのです。
 また、高レベル放射性廃棄物処理に関しては、これまでの「埋めればいい」とする方針に関して、部会委員長の杤山(とちやま)修・原子力安全研究協会処分システム安全研究所長が「ゼロに戻って議論する」と提案したとか。
 読売新聞には「放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している技術」(10月8日付社説)ではなかったのかと嫌みの一つでも言いたくなります。読売新聞が、「完成している技術をもう一度検証するなんて、税金の無駄遣いだ。原子力ムラが己の利益のために行なおうとしている、とんでもないことだ」と抗議し、一大キャンペーンを張るかどうか…見ものです。

 安倍首相、トルコに原発の売り込み

 事故が起きれば住むこともできず、故郷を追い出されるということが「現実」的になっても「福島事故の教訓に学び、世界一安全な原発」だと強弁し、トルコに出かけ、あれやこれやと思いつく限りのおべんちゃらを使い、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言までこぎつけ、早々に帰国の途に就きました。

政府・与党:福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」
毎日新聞 2013年10月30日 07時30分(最終更新 10月30日 09時36分)
 政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容

【政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が29日、分かった。年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる】
【政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す】
【一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として1兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ】
【除染については、国が立て替えて実施し、東電に費用請求する現行枠組みの抜本的な変更は見送った。ただ、計画中の除染(約1.5兆円)を上回る分は、生活環境整備や地域再生に向けた公共事業を検討するとし、除染費用を一部国庫負担する余地を残した】
【福島原発の廃炉については「東電が主体となって行うべきだ」とした上で、廃炉部門の社内分社化など体制整備を要請。事故処理費用の国費投入に対しては「東電救済」との批判も予想されるため、東電に対し「徹底した合理化や厳しい自己改革」など、一段の対応を求めた】

福島復興加速化案「東電救済」批判必至 除染費、国負担に含み
毎日新聞 2013年10月30日 東京朝刊
 

【国費投入に対する「東電救済につながる」との批判は必至。財政負担がどこまで膨らむかがはっきりしない一方、財源のめども立っておらず、具体化までには曲折がありそうだ。

政府・与党内では「事故収束を急ぐため、国が前面に立つべきだ」との容認論と、「財政負担が巨額になる上、『東電の責任を国民に付け回しする』との批判が避けられない」との慎重論が交錯】
【「社員の士気が低下すれば、汚染水処理などに悪影響を及ぼす」として東電支援を与党に提案したのが経済産業省。一方、総額10兆円超と言われる賠償、廃炉・汚染水対策、除染・中間貯蔵施設造りなどへの、財政負担が際限なく膨らむことを警戒する財務省】
【建設費を国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている中間貯蔵施設については、復興加速に不可欠だとして、加速化案に「施設建設・管理は、費用確保を含めて国が万全を期す」と国費投入の方針を明記】
【一方、同じく国がいったん立て替える除染費用については、経産省が国の一部負担を要求したのに対し、財務省は「『事故を起こした東電が除染する』原則が崩れる」と反発。結局、現行の除染計画は東電の負担で実施し、住宅地や公園造りなどその後の公共事業と一体で行える除染には国費投入を検討することで決着】
【「帰還可能な区域」とされる「居住制限区域」も依然として線量は高く、除染をしてもなかなか下がらないからだ。比較的線量の低い「避難指示解除準備区域」でも、政府が長期目標として掲げる追加被ばく線量年1ミリシーベルトを上回る区域が残る。被ばくへの不安から帰還に踏み切れない住民も多い】

4号機核燃料取出しを規制委、認可する。
 規制委員会は、ついに4号機のプールに保管されている核燃料を取り出すことにゴーサインを出しました。一歩間違えれば大変なことになります。当面は未使用のものを取り出すのでしょうが、さて、「使用済み」のほうは…。
ところで、SankeiBizの見出しにある「安全性を確認」。毎日新聞も更田委員のコメントを掲載していますが、ニュアンスがだいぶ違います。

 また、この件に関して元駐スイス大使の村田光平氏が、オバマ大統領に宛ててメッセージを送ったという情報が寄せられましたので、その内容を末尾に転載しておきます。

規制委:核燃料取り出し計画を認可
毎日新聞 2013年10月30日 12時00分(最終更新 10月30日 12時20分)
【原子力規制委員会は30日、東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し計画を認可した。規制委は「リスクを伴う作業で、事前準備に万全を尽くすことが必要だ」としている。東電は11月半ばにも燃料取り出しを始める。
 東電は水中カメラを使った燃料の健全性の確認方法や、破損していた場合の作業員の被ばく低減策などを示し、規制委は「災害の防止上、十分なもの」として計画を認可した。更田豊志委員は「予想しないこともあると思うので、十分な監視を行うべきだ」と】

4号機の燃料取り出し計画認可 規制委、安全性を確認
SankeiBiz 2013/10/30 12:12
【原子力規制委員会は30日、東京電力福島第1原発の燃料貯蔵プールから燃料を取り出すための実施計画を認可した。燃料取り出しは今後、規制委の使用前検査を受けた上で、早ければ11月8日にも始まる見通し】
【規制委の更田(ふけた)豊志委員は「燃料の取り出しは廃炉を進める上で大きなステップ。東電の計画は慎重な対策を取っているが、今後も作業内容を監視していきたい」と】

▶除染 東電救済でゆがみ 福島 沖縄も負担増
東京新聞2013年10月30日 07時02分

【東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負担することになり、被害者の福島県の人たちの負担も増える。安易な東電救済は、新たなゆがみを生みかねない】
【現在、除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的には東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっている。しかし、東電は国がこれまで請求した四百四億円のうち、六十七億円しか返済していない】
【最近では、除染費用は不動産の損害賠償に含まれているとして、国に今後の支払いを拒否する考えを伝え、与党にもさらなる支援を働き掛けてきた】
【除染費用は、原発のない沖縄を除く電力各社が負担金を出し合って、数十年かけて国に返済する仕組み。事故を起こした東電は、別枠の負担金を出す】
【ところが、政府・与党が検討する税方式では、原発の有無にかかわらず、電気の利用者全てが電気料金の一部で払っている電源開発促進税が財源として有力視されている】
【この税が財源となると、原発がない沖縄県の人も、原発事故の負担をさせられる】
【地域ごとに税率を設定すれば、沖縄や福島へのしわ寄せは回避できるが、政府・与党内で目立った議論はない】

中間貯蔵施設建設 国が責任を
NHKTV10月29日 19時43分

原子力マフィアのエージェントたち

東電 事故以降半期で初の黒字
NHKTV10月29日 21時50分
【東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期としてはじめて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超える】
【これは▽ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに▽発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したため】

社説:柏崎の審査凍結 東電は福島に集中せよ
毎日新聞 2013年10月30日 東京朝刊

核燃料リサイクル、できもしないものをできるとまた強弁
核燃料サイクル施設:完成延期幅「未定」に
毎日新聞 2013年10月29日 22時05分(最終更新 10月29日 22時26分)

【日本原燃とリサイクル燃料貯蔵(RFS)が下北半島での稼働を予定する核燃料サイクル施設の工事計画で、完成・操業時期を「未定」として原子力規制委員会に届け出ることが29日、青森県に報告】
【延期幅が「未定」となったのは、原燃が六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場と、RFSがむつ市に建設した中間貯蔵施設。再処理工場の完成延期は20回目、中間貯蔵施設は3回目。新基準施行まで、完成や操業開始に必要な「使用前検査」を受検できず、その後の規制委による安全審査の期間も見通しが立たないため】
【原燃の川井社長は「結果として延期になり残念だが、安全を基本から再確認する大きな機会ととらえている」と】

再処理工場試運転 終了「未定」で再延期
NHKTV10月29日 15時59分
【本格稼働の前提となる試運転の終了時期を「未定」として延期】
【再処理工場の試運転の終了時期が延期されるのは試運転が始まってから今回で11回目ですが、延期時期を示さないのは初めてで、再処理工場の本格稼働の時期は一層、不透明】

高レベル放射性廃棄物:埋設「ゼロから議論」
毎日新聞 2013年10月29日 東京朝刊
【経済産業省資源エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める地層処分の技術的課題を検討する作業部会の初会合を開いた。「核のごみ」をめぐっては、小泉純一郎元首相が「最終処分のあてもなく原発を進めるのは無責任」と訴えるなど、原子力政策の焦点になっている。部会は年度内に報告書をまとめる予定で、判断に注目が集まりそうだ】
【部会委員長の杤山修・原子力安全研究協会処分システム安全研究所長は「ゼロに戻って議論する」と提案。地層処分は技術的に実現可能とした政府方針(2000年)に、有識者から「(地震や噴火が)重なった場合を評価していない」などの課題が指摘された】
【最終処分地は公募だが応じた自治体はない。日本学術会議は昨秋、「10万年単位の地層の安定性を確約できない」などの提言をまとめた。作業部会は、地震や地下水などを専門とする12人で構成されている】

調査する前から「調査結果」は決まっていたのでしょう
 日本原子力研究開発機構のまとめです。「ハイ、そうですか」と言ってどれだけの人が信用するかです。どうやって辻褄を合わせるかに腐心していたのでしょう。

放射性物質「森林から流出しにくい」調査結果
NHKTV10月29日 17時31分
【森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました】
【研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くまで移動しにくいことが分かり、除染の判断をするときなどの有益な情報になる」と】

福島第1原発:汚染水問題 排水路のルート、東電が変更検討 流出抑制
毎日新聞 2013年10月29日 東京朝刊
【排水路内に開閉可能なせきを設置することも検討】
 こういうのを「泥縄」というのでしょう。

原子力規制委:東電社長と面談 再稼働、かすむ柏崎刈羽 議題、汚染水に終始
毎日新聞 2013年10月29日 東京朝刊

小泉元首相、社民党幹部と脱原発で会談──“昨日の敵は今日の友”
 まあ、それだけ、辞めてもなお力があるということなのでしょうか。ほっておけないということだけは確かなようです。

<小泉元首相>「原発ゼロ」発言が「さざ波」
毎日新聞 10月29日(火)22時24分配信
【吉田氏は連携を求めたが、小泉氏は「あくまでもそれぞれの政党がしっかり脱原発に向けて努力をしていくべきだ」とし、脱原発実現を目指した新党結成も「作る気はない」と否定】
【野党側は、国会論戦で「原発ゼロ」の決断を相次いで要求。首相から「政権を預かる立場として、責任あるエネルギー政策を進める責任がある」などの答弁を引き出し、対立軸を作り出すことに成功】
【29日の小泉、吉田両氏の会談を受け、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「それぞれが国民に向かって発信することが、国民が考えることになる。安倍政権の判断は世論が変われば変わるんじゃないか」と小泉氏に同調】
【民主党の桜井充政調会長は「原発ゼロにするのを国民の世論に任せるのはおかしい」と批判】
 桜井充政調会長:1956年仙台市生まれ。東京医科歯科大卒。Wikipediaによると199年には国旗・国歌法に反対し、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名しているとのこと。連合の会合で、安倍晋三内閣総理大臣と米倉弘昌経団連会長を「同じくらい頭が悪い」などと発言したとか。「原発ゼロにするのを国民の世論に任せるのはおかしい」とのことですが、こういうところに「選民思想」的な思考方法が顔を出してくるのです。

社民・吉田党首、小泉元首相と会談へ 脱原発で連携模索
朝日新聞デジタル 10月28日(月)17時46分配信
【吉田氏は朝日新聞の取材に「小泉氏との面会は難しいと思っていたので意外だった。対話を通して超党派で脱原発の流れをつくっていきたい」と語った。小泉氏は講演などで「脱原発」を主張し、安倍政権にエネルギー政策の見直しを求めている】

小泉元首相、“脱原発”で社民との連携否定
日本テレビ系(NNN) 10月29日(火)23時35分配信
【その上で小泉氏は、「脱原発をかかげ、新党を作ると言われるのは心外だ」などと述べたという】

脱原発新党「作る気ない」小泉元首相、社民袖に
読売新聞 10月29日(火)23時11分配信
【脱原発を結集軸とした新党結成については「新党を作る気はない」と否定】
【小泉氏の次男の小泉進次郎復興政務官は29日、国会内で記者団に「父が誰と会うかはコントロールできない。家族も色々だ」と】

小泉元首相、「原発ゼロ」を掲げる社民・吉田忠智党首と会談
フジテレビ系(FNN) 10月29日(火)18時54分配信
【一連の小泉元首相の行動に、自民党の石破 茂幹事長は「一私人たる小泉 純一郎先生が、どの党とお話しになるかということについて、『やめてください』とか、(言う)立場には、ございません」と述べた】
【自民党の脇 雅史参院幹事長は「あまり、元首相は、重たい立場にあった方ですから、言われない方がいいのかなという個人的な思いはありますが」と】

小泉元首相、脱原発へ世論喚起=「主張続ける」―吉田社民党首と会談
時事通信 10月29日(火)16時31分配信

千葉・木更津での小泉元首相「脱原発」講演(2013年10月16日)全容
小泉元首相「脱原発」講演 全容を聞くBS-TBS(小泉演説部分文字起こし)
みんな楽しくHappy♡がいい♪

▶電力寄付打ち切り 青森の25市町村が県に肩代わり要請
毎日新聞 2013年10月29日

【原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など25市町村に続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が28日、県に財政支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡した】
【寄付は電力10社で作る電気事業連合会と日本原燃が1994年度から行い、祭りや花火大会などの地域振興事業に充てられてきた。青森県が核燃料サイクル施設を受け入れる「見返り」として創設され、20年間の累計額は約130億円。県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が分配し、5年ごとに更新。今年度が最終年度だった。震災後の2011、12年度の寄付額は各13億7000万円で、今年度は8億7200万円の計画】
【地方財政から見た原発立地問題に詳しい福島大の清水修二教授(財政学)は「『打ち切りは困る』という市町村の財政構造自体がゆがんでおり問題。そういう制度を進めてきた県が負担を求められるのは自業自得と言わざるを得ない」と指摘。福井県立大の井上武史講師は「青森には(原発だけではなく)核燃サイクル施設という特別な事情がある。激変緩和措置が必要だ」と】

電力寄付打ち切り:確定 県財源確保が焦点/青森
毎日新聞 2013年10月29日 地方版
【県幹部も「寄付の延長交渉は行わない」と明言しており、県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」(むつ財団)が窓口となって20年間にわたって受け取ってきた寄付が、今年度で打ち切られることが確定】

浜岡原発:微量の汚染水漏れ 廃棄物処理装置から2.5リットル/静岡
毎日新聞 2013年10月29日 地方版
【中部電力は28日、浜岡原発の廃棄物処理装置から微量の放射能を含む水約2・5リットルが漏れたと発表した。外部への放射能の影響はないと】
【中部電によると、同日午前8時10分ごろ、2号機中央制御室の警報機が廃棄物減容処理装置に異常があることを通報したため、作業員が同装置のある建屋内を調査。洗浄液を受けるドラム缶からの漏えいを確認】
【漏えい水の放射能量は約17ベクレルで国への報告基準値(370万ベクレル)の約20万分の1だった】
【この装置は放射線管理区域での作業で使用した衣服などを、活性炭などを利用して洗浄する】

安倍首相、トルコで日本の技術力と両国の友好関係をアピール

 本命の原発を売り込むために乗り込んだ安倍首相、オリンピック招致で最初に「祝福してくれた」と御礼をしたり、大成建設がかかわっているボスポラス海峡横断地下鉄の開通を祝う会合に出席したり、明治時代に和歌山県串本沖で遭難したトルコの軍艦『エルトゥールル号』の乗組員の子孫や、イラン・イラク戦争当時、イラク軍が空爆を開始したテヘランに取り残された日本人を救出したトルコ航空の特別機の機長の親族らを招き、「よいしょ」です。
 しかし、何と言っても今回の訪問は、原発の売り込みが最大の課題。外堀を埋めて…という戦術です。

安倍首相:トルコ地下鉄開通祝う
毎日新聞 2013年10月29日 11時08分(最終更新 10月29日 14時32分)

首相軍艦救助者子孫と面会
NHKTV10月29日 22時00分

安倍首相:トルコ訪問 トップセールス本格始動 中韓先行、挽回狙う
毎日新聞 2013年10月30日 東京朝刊
【三菱重工業は今年5月、仏アレバと組み、黒海沿岸のシノップ原発建設の優先交渉権を獲得。東芝は今年8月、火力発電所などの電力事業を強化するため現地法人を設立した。高効率の火力発電などの受注活動を強化し、17年度にトルコの電力事業で売上高400億円を目指す】

トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」
東京新聞2013年10月30日 08時46分
【会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした】

日本とトルコ 原子力・科学技術で協力強化
NHKTV10月30日 7時17分
【安倍総理大臣は、日本時間の30日未明、トルコのエルドアン首相と会談し、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなったことを受けて、原子力・科学技術分野での協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表】

騒いでいるヤツの足元が、この状態
テロ資料流出時効:容疑者不詳のまま書類送検 警視庁
毎日新聞 2013年10月29日 11時39分

孫崎 享氏のツィッターより

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru

安倍政権:安倍首相は右翼の格好はしているが、主権を守るということを本当に考えているか。秘密保護法と言っているがNSAに盗聴されていないか調べるよう指示を出したか。TPPで主権を侵されることがないか検討をしたか。結局日本を米国に売り渡す政策しかしていないではないか。右翼どう反応?

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru

盗聴:29日WP[2002年より、米国は(盗聴による)「国家首脳コレクション」を開始し、同盟国首脳の通信も含んだ」。経済で「敵」的存在の日本が排除されていたとは考えにくい。日本の防諜を担当している警察などどうしていたのでしょうかね。検察の一部は米国の犬的存在ではありましたが。

■寄せられた情報
元スイス大使の村田光平さんがオバマ大統領にメッセージを送る

【邦訳】 

 オバマ大統領閣下

 多く報道される福島第一の汚染水問題は、現下の最も切迫した世界の安全保障問題である4号機の危機から耳目をそらさせております。震度6強を超える巨大地震が発生すれば、すでに損傷している建物とチェルノブイリの10倍のセシウム137を含む冷却プールは崩壊します。現場には総数1万5903の燃料棒集合体が存在します。最悪の事態となれば、現場からの総撤退を余儀なくされ、世界のトップの科学者が一様に警告する通り、地球規模の大惨事が始まることになります。
 前例のない複雑な状況下で史上初めて始まろうとしている4号機からの使用済み燃料棒の取り出しの危険に対処するために、国際タスクフォースを設置してあらゆる措置をとることにより日本を支援することが緊急に必要となっております。そのためには日本政府が全面的に責任を担う体制が求められます。必要となる膨大な資金は東京電力ではなく、政府が全面的に管理しなければなりません。直面するのは国家としての日本の危機であり。東京電力の経営危機ではありません。
 福島の教訓の一つは経済重視から生命重視へ移行しなければならないということです。新たな体制の下に設立される国際タスクフォースは米国その他から厳選された傑出した専門家により構成され、福島第一の安定化の適切な戦略を中立の評価に立脚して策定することになります。世界は「核兵器のない世界」というヴィジョンに象徴された貴大統領の歴史的役割に希望を託しております。

元駐スイス大使 村田光平

 

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