原発通信583号 2013/11/18

核燃料取り出し
──これができないようでは、先が思いやられる

 崩壊したら東日本全滅と言われている4号機使用済み核燃料貯蔵プールからまずは未使用のものから取り出すということですが、なんとか「下」へ降ろし、「保管」してほしいものです。問題は、使用済みと破損している核燃料です。どうやって降ろすのか?
 福島市長選、現職敗れる。主要都市首長選、自民全敗 
 ダブルスコアをつけ完敗。現職が人口30万人前後の主要都市全てで落選。菅官房長官は国政に影響なしと。まあ、負けたときはどこも「わが方に影響なし」と言い、勝てば「影響必至」というのは通り相場です。
 負けた瀬戸市長は、今年1月、橋下徹大阪市長へのあいさつで「 久しぶりに放射能から頭が離れまして、すっきりしているところでございます」とあいさつした御仁です。
 安倍首相=自民党政権、「前門の虎、後門の狼」状態? 
 原発反対を唱えているということは伝わってきていますが、消費税率値上げも反対とか。政権内、自民党内では、「昭恵夫人が暴走しないようにと女性キャリア官僚2人をお目付け役としてつけている」とのことです。
 日刊ゲンダイによると、12日に行われた北海道新聞主催の講演会では、〈自分の国の事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は『どうなんだろうな』と思っている〉〈主人にも『いま、売り込むべきではない』と言っているが、聞いてもらえない〉
 さらに、消費税率アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、〈主人には『小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい』と毎晩言っていた〉と発言したということです。
  今夏以来、師匠の小泉元首相の脱原発発言に続いて、今度はカミさんから。嵐が過ぎ去ればいいと頭を低くして済むことかどうか。

<福島原発4号機>使用済み核燃料 プールから取り出しへ
毎日新聞 11月18日(月)10時59分配信

【東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから核燃料(長さ4.5メートル、1辺14センチ)の取り出し作業を開始する。計画では、同日午後からクレーンで核燃料をつり上げ、輸送容器「キャスク」に収納する。2011年3月の事故以来、本格的な燃料取り出しは初めて】
【1533体の取り出しが完了するのは来年末の見通し】

福島第一原発4号機 燃料取り出し準備進む
NHKTV11月18日 12時5分

海近くで放射能濃度27倍に=福島第1地下水、3日前に比べ―東電
時事2013年11月18日(月)00:08
【東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は17日、同原発1号機と2号機の取水口の間に掘った観測用井戸で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2100ベクレル検出されたと発表した。前回採取した14日の値は同76ベクレルで、27倍超に上昇】

廃炉原発の処分場さえ見つからないのに、再稼働なんてありえない
 原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として50~100メートルの地下に埋める「余裕深度処分」。この処分場が見つかりません。孫崎享さんは、石破自民党幹事長の地元・鳥取が選ばれることはあるのかと。

東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず
朝日新聞デジタル 11月18日(月)5時57分配信
【国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発(茨城県)が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。
 商業用原発では、2008年に中部電力浜岡原発(静岡県)の1、2号機、11年に事故を起こした東京電力福島第一原発(福島県)の1~4号機の廃炉が決まり、5、6号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから30年以上の古い原発も15基あり、「原則40年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。
 東海原発は66年に国内初の商業用原発として運転を始め、98年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として50~100メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した】

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 11月17日

原発:16日時事「原発の使用済み核燃料最終処分場選定、政府主導で=石破自民幹事長。国があらゆる知見を使い、こういう地域がふさわしいと決める。」、鳥取県がふさわしいと決めることはあるのかしらん?

おわび:原子力規制委巡る記事に誤り
毎日新聞2013年11月17日
【10日朝刊「規制委員長 住民聴取拒む」の記事で、「避難住民の意見は反映されない見通しになった」とあるのは誤りでした。市民グループなど2団体に聞き取り調査が行われ、原子力規制委員会の有識者会合で示された報告書案に盛り込まれました。さらに、委員長の発言引用に誤りもありました。おわびして訂正します。また、「規制委員長 住民聴取拒む」の内容について、同委員会から「事実誤認」との指摘があり、経緯を報告します。
 ◇
 10日朝刊1面「規制委員長 住民聴取拒む」の記事について、取材の経緯を報告します。
 記事は原子力規制委員会の有識者会合による原発事故避難住民への聞き取り調査が、田中俊一同委員会委員長により撤回されていたという内容です。
 取材の発端は10月下旬、規制庁幹部が有識者委員ら宛てに発信した1通のメールを記者が入手したことでした。これには▽(住民ヒアリング対象者として)田中委員長から福島県内の2首長の推薦があった▽責任を持った判断が必要な首長から話をうかがうことで対応したい──とありました。
 ヒアリングは、各省庁の施策では不十分とみて、住民の声を聞く機会を設けるために実施されるものです。記者は首長からだけでは、住民の生の声としては不十分だと考え取材を続け、政府関係者の証言を得て、「田中委員長が介入して、住民聴取を拒んでいる」との判断に至りました。
 この記事に対し、原子力規制委員会から11日、「事実と異なる」との指摘を受けました。(1)市民グループなど2団体に聞き取り調査が掲載前に行われ、原子力規制委員会の有識者会合で示された報告書案に盛り込まれている(2)田中委員長は「帰還などに責任を持って判断できる首長に話を聞くべきだ」という発言はしておらず、住民からの聴取を拒否していない──の2点です。私たちとしては関係者への取材時点で「拒否」があったと確信していますが、2団体には聞き取りが行われ、記事掲載時には、事実と異なってしまいました。また、委員長の発言引用にていねいさが足りませんでした。
 地元住民の声はしっかり反映されなければならないという問題意識にとらわれるあまり、確認作業が十分でなかったと考えています。談話の取材手法を含めて改めて基本を徹底し、今後も住民帰還問題を詳しく報道していきます。【科学環境部長・吉川学】】

本通信576号で報告した下記の記事のことです。

福島第1原発事故 被ばく防護策、規制委員長が住民聴取拒む 評価会合、議事進行優先
毎日新聞 2013年11月10日 東京朝刊

<地震>関東地方で震度4
毎日新聞 11月16日(土)20時50分配信
【16日午後8時44分ごろ、関東地方で震度4の地震を観測した。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定される。この地震による津波の心配はなし】

地震:岩手県沿岸部で震度3=午後2時54分
毎日新聞 2013年11月16日 15時11分
【16日午後2時54分ごろ、岩手県沿岸南部 岩手県沿岸北部で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7。この地震による津波の心配はないという。】

福島市長選:新人の小林氏が圧勝 復興遅れに不満噴出
毎日新聞 2013年11月17日 23時05分(最終更新 11月18日 00時36分)


【除染の促進などを掲げた無所属新人の元環境省東北地方環境事務所長、小林香氏(54)が、自民、公明などの支援を受けて4選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏(66)に倍以上の票差をつけて初当選】
【福島県では今年度、郡山、いわき両市長選に続き、現職が人口30万人前後の主要都市全てで落選し、全町避難が続く富岡町を含め4敗目。国策で進める事故対応への住民の不満が首長選に表れた形で、与党の復興政策にも影響を与えるとみられる】

官房長官:福島市長選結果 政府の復興政策評価に直結せず
毎日新聞 2013年11月18日 12時10分
【菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、17日の福島市長選で与党が支援した無所属の現職(66)が敗れたことについて「(政府の復興政策に関する支持と)地方の選挙の結果がすべて一致することは今までもなかった」と述べ、市長選の結果が政府の復興政策に対する有権者の評価に直結しているとは言えないとの認識を示した。
 また初当選した無所属新人の元環境省東北地方環境事務所長、小林香氏(54)に関し「どなたが市長になっても復興に全力で取り組むことが大事だ。政府も従来と変わらず協力して取り組みたい」と語った】

米、関税全廃を要求 TPP交渉、重要5項目は猶予期間
朝日新聞デジタル 11月17日(日)5時56分配信
【環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要5項目」も、20年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。
 日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要5項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合(貿易自由化率)は最大89%前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。
 米国とは、2月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー(重要項目)があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。
 しかし交渉関係者によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は10月下旬、甘利明TPP担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要5項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について20年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという】

消費税もNO アッキー夫人が首相を“痛烈批判”の波紋
日刊ゲンダイ2013年11月16日 掲載
【口を封じられないか――と、首相周辺が困り果てている。安倍首相(59)の昭恵夫人(51)が、公然と政権批判を始めているからだ。これまでも「私は家庭内野党」と公言していたが、どんどんヒートアップしているのだ。
 12日に行われた北海道新聞主催の講演会では、安倍首相の原発政策を、こう批判している。
〈自分の国の事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は『どうなんだろうな』と思っている〉〈主人にも『いま、売り込むべきではない』と言っているが、聞いてもらえない〉
 さらに、消費税率アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、
〈主人には『小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい』と毎晩言っていた〉
 先月末には衆院議員会館で開かれたフォーラムに参加し、被災地に建設予定の巨大防潮堤について、〈本当に造っていいのか、本当に美しい日本の復興なのか、考え直して欲しい〉と正面から否定しているのだ。しかも、近くの居酒屋で行われたフォーラムの打ち上げでは、ボロボロと涙を流して挨拶したという。
 これまで官邸は、昭恵夫人の奔放な言動を「政権にとってマイナスじゃない」と放置してきた。
「首相のブレーキ役と国民には映り、むしろ安心感を与える」「女房の自由勝手を許す寛大な夫に見える」と、なかば歓迎していた。昭恵夫人が暴走しないようにと女性キャリア官僚2人をお目付け役としてつけている。ところが、さすがに、ここにきて頭を抱えはじめているらしい。
「ただでさえ小泉元首相から“総理が決断すれば原発ゼロはできる”と名指しで批判され、安倍首相は困惑しています。アッキーの発言と結びついて“脱原発”が盛り上がり、首相が批判のターゲットになったらたまらない。心配なのは、どこまでアッキーをコントロールできるかです。もともと、2人は仮面夫婦とみられている。女性記者との女子会でアッキーは、〈夫には『私の存在が邪魔でしたら、どうぞ病院に入れて下さい』と言っているの〉と漏らしています。要するに、邪魔だったら、いつでも離婚しますよ、ということ。イザとなったら、夫が困ることを気にせず突っ走る恐れがある。女性官僚2人のコントロールが利かなくなったときが怖い」(官邸事情通)

 安倍政権が崩壊するなら、昭恵夫人の暴走は大歓迎だ。】

秘密保護法案:中谷氏 修正協議「19日昼までに合意を」
毎日新聞 2013年11月18日 13時07分
【衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元衆院議員は18日、特定秘密保護法案をめぐる日本維新の会、みんなの党との修正協議について「遅くとも明日の昼までには共同修正の取りまとめ作業をしたい」と述べ、19日昼までに合意を目指す考えを示した。国会内で記者団に語った。19日に法案への対応を決定する民主党をけん制する狙いもあると見られる】