原発通信598号 2013/12/10

孤立無援になった猪瀬東京都知事
いまさら正義漢ヅラするな自民・公明

 小太りの加藤茶のような顔で委員会に臨んだ猪瀬ですが、何を聞かれても自信なさげ、しどろもどろ。叱られて子どもが言うこともなくなって、シュンとし「もう…信じてくださいよ…」と泣きを入れている感です。そして、1年間給料はいらないから知事職をなどと筋違いなことを言っています。彼には「信義」というものがどういうものなのか理解できないようです。というよりもう辞めたくなっているのではないでしょうか。どうやってそこまでの道筋、恰好をつけるかというところまで来ているのではと思います。
 しかし、自民党も公明党もいい気なもんです。こんなデタラメ、言い訳男を担いで東京都知事という重職につかせたのだということを1年もたたずして忘れたかのようです。猪瀬を追及するのなら、まずは、彼らの「自己批判」こそ先です。そして、こんな男に投票した東京都民430万人にも責任はあるのです。
 猪瀬はそもそもこういう椅子に座るような器ではなかった。なのにこの世界に自ら飛び込み、“バチ”が当たったのでしょう。

猪瀬知事 1年間給与返上を表明
NHKTV12月9日 15時17分
【総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後1年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにし】

近事片々:押し切った後で…
毎日新聞2013年12月11日(水)
【押し切った後で。
 「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだった」と首相。寒々と師走の風が吹き抜ける。
      ◇
 後になって。
 「生活に不安があった」と「親切な人」から大金を借りた人が、1年分の給与を返上したいという。東京都知事、陳謝弁明のしどろもどろ。】

「教育の名で、国家に縛るな」──山本覚馬

 NHK大河ドラマ「八重の桜」12月8日放送で、八重の兄=山本覚馬が、教育勅語が発布されたことに「教育の名で、国家に縛るな」というセリフを吐かせるシーンがありました。
 特定秘密保護法が参院本会議で各界、そして多くの人々の反対を押し切って可決された翌日です。第一次安倍内閣が、反対を押し切って決めた教育基本法改悪を、そのセリフを聞いて思い返しました。

こういう知性のかけらもない、くだらないタイトルをよくも思いつくもの

「反原発」ならバカでも言える──ワック・マガジンが出している『歴史通』の最新号の広告が今日の朝刊に出ていました。あの花田紀凱(*)がやっているそうです。世界の科学者やその道の専門家でさえ、さてどうしたものかと頭を抱えている「高レベル廃棄物」の処理問題で、読売新聞は「穴掘って埋める」という「技術が確立されている」などとほざいていると以前紹介しましたが、このヨタ雑誌の見出しに倣って言うなら「穴掘って埋めるだけなら犬でもやる」です。

 ちなみに渡部昇一と対談している服部禎男は電力中研名誉特別顧問。「低線量放射線は身体によい」という放射線ホルミシス論を振りまいている輩です。ホルミシス論は、サムライ姿の自己陶酔写真を本の表紙に使った米国の生化学者トーマス・ラッキーが1980年代に自ら実験もせずに提唱した言説であることは、以前触れました。

あの花田紀凱──文藝春秋時代に編集者として少年法に抵触する記事を書かせ、またホロコースト否定論に与し、「マルコポーロ」編集長を解任された。その後、ワック・マガジン「WiLL」では旧社会党の土井たか子党首から名誉毀損裁判を起こされ、敗訴。出版業界で札付きの反知性派編集者として知られる。

原賠審:帰宅困難者へ一括賠償を検討
毎日新聞 2013年12月09日 21時40分
【文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は9日、東京電力福島第1原発事故で帰宅の見通しが立たない地域の住民への精神的苦痛に対し、一括賠償する方針を盛り込んだ新指針案を示した。既に決まっている計750万円に250万~650万円の範囲で増額する。この場合、総額は1人当たり1000万~1400万円になる。今後金額を確定させ、26日に決定する。
 地滑りで住宅を失ったケースでの賠償額と災害見舞金の事例や、交通事故の遺族に対する慰謝料などを参考に、原発事故被害の精神的な損害を検討した。対象となるのは、帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)とそれに準じる地域。帰還の見通しが立たない中、移住を余儀なくされた住民の生活再建を支える狙いがある。
 一方、これまで1人当たり月10万円を支払ってきた避難指示区域などの住民への慰謝料は、避難指示の解除後1年間をめどに打ち切ることを盛り込んだ。
 家屋の賠償については、築48年超の木造も含め、失った住宅の新築時と事故前の評価額との差額の50~75%を上乗せする。移住先で購入した土地が元々住んでいた土地より高額だった場合は、差額の50~100%も上乗せする。
 事故時に借家住まいだった被害者への賠償も検討する】

中間貯蔵施設:受け入れ要請へ…14日に環境相と復興相
毎日新聞 2013年12月09日 20時28分(最終更新 12月09日 20時32分)
【福島第1原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は9日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が14日に福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事らに設置受け入れを要請すると発表】

「3年後には政治をひっくり返すぞ」 大デモ
田中龍作ジャーナル2013年12月7日 17:16
 このほか、各地で行われているようです。


特定秘密法13日公布を決定 官房長官「早期に施行」
朝日新聞デジタル 12月10日(火)12時40分配信
【安倍内閣は10日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、13日に公布することを閣議決定した。公布と同時に内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といった新組織を施行までに設置するよう準備を進める方針だ。
 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と説明。森雅子担当相もこの日の会見で、準備室の規模について「立ち上げ時は十数人を予定している。必要に応じて規模を検討する」と】

秘密法「修正・廃止を」が82% 内閣支持率急落47%
47NEWS 2013/12/09 18:38   【共同通信】

【共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」が28・2%で合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」は9・4%にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も70・8%を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
 内閣支持率は47・6%と11月から10・3ポイント急落。50%を割ったのは、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて】

特定秘密保護法 首相「説明し誤解解く」
NHKTV12月10日 12時18分
【安倍総理大臣は、自民党の役員会で、先週、成立した特定秘密保護法について、「臨時国会が終了し、重要法案を多数成立させることができた。世論が厳しいことはよく認識しており、しっかりと説明して誤解を解くようにしたい」と】
【石破幹事長は記者会見で、国会に設置する委員会について、「いかなる権限を持つのか、どういう構成にすべきかなどにきちんと答えを出さなければならない。修正合意した4党で協議を進めるのかどうかなどを検討し、できれば通常国会に必要な法案を提出して、できるだけ早く成立させたい」と】

どこの国も「存在を否定」するのが常識 「これ以上の調査を行うことは考えていない」ということは「ある」ということ

陸上自衛隊:秘密情報部隊 閣議で存在否定の答弁書
毎日新聞 2013年12月10日 16時13分
【政府は10日の閣議で、陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で海外での情報活動をしていたとの報道に関し、「これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」との答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員と大野元裕参院議員の質問主意書に答えた。
 鈴木議員への答弁書では、小野寺五典防衛相が国会答弁の前に、陸上幕僚長から口頭で報告を受け、別班が存在しないことを確認したとし「これ以上の調査を行うことは考えていない」とした。
 大野議員への答弁書でも別班を否定。(共同)】