原発通信397号                                  2013/02/18

「東通原発に活断層」と規制委断定!

 原子力規制委員会は18日、外部の専門家らによる評価会合を開き、問題の断層は活断層の可能性が高いとする報告書案を発表。

●「県民健康管理調査」検討委発表はデタラメ

 先週金曜日に首相官邸前と経産省前行動に行ってきました。本当に底冷えのする今日この頃ですが、首相官邸前、霞が関、国会前は依然と比べ人は少なくはなっていますが、私の想像以上に、相変わらず多くの人が集まり、「再稼働反対」「すべての原発を廃炉に」と声を上げています。

 15日は経産省前まで足を延ばしてみました。経産省前では火炎瓶テツ氏が「経産省は恥を知れ」「電事連は恥を知れ」などとリズムに乗って抗議の声。またそこには、ふくしま集団疎開裁判をたたかっている方たちが旗を立て、情宣活動。

 先日の「県民健康管理調査」検討委員会は、福島県で2人の小児甲状腺がんが発見され、さらに7人に疑いがあると発表しました。その際、検討委は甲状腺がんは100万人に1人だといい、原発事故とは無関係だと言っています。しかし、同裁判弁護団の弁護士2人から発言があり、福島では調査対象3万8000人で2+7人も出ている。甲状腺がん発生率はチェルノブイリを基準にする一方で、避難基準に関してはチェルノブイリでの基準線量を無視しており、検討委はダブルスタンダードだと言います。子どもたちは、避難させられもせず高線量の放射線に晒されていると。また、福島県の各自治体では、放射性物質に汚染された「ゴミ」の焼却を通常のゴミ焼却と同様に焼却処分を始めることになっている、という報告もありました。

*参考「福島の小児甲状腺がんの発生率は、チェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります──福島県県民健康管理調査結果に対する見解:松崎道幸」

 なお、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」に今月13日に行われた県健康調査検討委の記者会見の文字起こしが掲載されています。

●23日に東京・新宿アルタ前で集会・デモ

 そうした中、今週土曜日・23日に東京・新宿アルタ前で「子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ」が午後1時より行われるとのことです。

15日の行動に行った際、たんぽぽ舎のチラシに、日刊ゲンダイ(2月13日付)の「東電が隠したかったこと」という記事が引用されていました。

「そもそも福島原発事故の原因が不明確なのに新たな安全基準が検討されているのもヘンな話です。事故が相次いだボーイング787型機だって、事故原因が判明するまで飛行禁止です。それと比べて原発はユルユル。これではまた事故が起きてもおかしくありません」と。

 この記事によると、今、小学生の間でウソつきのことを「盗電マン」というそうです。そういえば、昔、「エガワル」などと言う言葉がありました。その際は全国の「江川」さん、いやな思いをされたと思います。

 ◆子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ
命の復興を最優先に、ふくしまの子どもの命を守れ!

◎日時  2月23日(土)
13:00~ 新宿東口アルタ前広場集合 呼びかけ人や福島からスピーチ
14:30~ デモ出発 (コースは以下の通り)
◎主催: ふくしま集団疎開裁判の会
連絡先 光前法律事務所 (03-5412-0828)
メール:sokai@song-deborah.com ツイッター:@Fsokai
◎呼びかけ人: 山本太郎 船橋淳 野中ともよ 神田香織 広瀬隆 広河隆一 荒井晴彦 おしどりマコ 高橋哲哉 沢田昭二 柄谷行人 崎山比早子 鄭義信 チョムスキー ちばてつや 斎藤貴男

●ロシアに隕石落下

 ロシアに隕石が落下し、千人を超えるけが人と、多くの建物に被害と言います。原発事故は隕石に当たるような確率だとかいわれていました。報道によると、NASAはこの隕石をつかみ損ねていたと言います。


▶“活断層の可能性高い”報告書案示す

NHKTV2月18日 12時11分

【原子力発電所の断層を調べている国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原発の断層を評価する会合を開き、「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しました。
 東通原発は、今後、耐震対策の見直しを迫られることが予想され、当面、運転が再開できなくなる可能性があります】

▶東通原発“活断層の可能性高い”

NHKTV2月18日 6時3分

【原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原発について、「敷地内の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を18日の会合で示す方針です。
報告書の案が示されるのは福井県の敦賀原発に次いで2例目で、東通原発は、今後耐震対策の見直しを迫られると、当面運転が再開できなくなる可能性】

【敷地内の断層のうち、「F-3」と呼ばれる断層については、周辺に活断層が動いたときに見られる小さな亀裂が多く確認されたことや、断層による地層のずれが活断層の定義の範囲に当たるおよそ11万年前の火山灰の層まで及んでいること、「F-9」と呼ばれる断層については、周辺に断層の動きによって広範囲に隆起したことを示す地形があることや、地層の火山灰の分析から繰り返し活動していると認められることから、これらの断層2本は、「耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」】

【東北電力が、「断層周辺のずれや亀裂は地層が地下水によって膨らんで起きた」と説明していることについては、地下水で膨らむ場合、現場で見られたような3メートルもの隆起は考えにくいことや、地下水が上昇した痕跡が確認できなかったことから、根拠が乏しいと】

▶「東通原発に活断層」と規制委断定!

原子力規制委員会:東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合

【有識者会合としては、F-3 断層及びF-9 断層が、後期更新世以降(約12~13万年前以降)に活動した耐震設計上考慮する活断層である可能性が高いと考える。】

【その結果、「活断層、活断層の可能性がある断層」は、多少不連続ではあるが、敷地全体にかなり広い範囲で系統的に続いており、また、それぞれの断層においては、断層を介した隆起の側が、ほぼ同じ側であることを確認した】

【①          ~⑥から、有識者会合としては、東北電力の「第四系の変状の主な成因が“膨潤”である」との主張は、根拠が乏しいと考える。】

【「東北電力東通原子力発電所敷地内断層については、耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない。」旨判断できるとしたものであり、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得るが、その際には、追加調査等によって「活断層である可能性を否定する」客観的なデータを揃えること等が必要である。】


▶東電“虚偽説明”で第三者委設置

NHKTV2月18日 13時28分

【東京電力は、18日、元裁判官や元検事などで作る第三者委員会を設置し、説明が虚偽だったのかどうかなど、当時の対応を検証してもらうことを明らかにしました】

 まあ、当事者がつくる委員会ですから、結論は決まっているでしょう。「虚偽との明確な証拠、確信は得られなかった」とか何とかで。

▶「国会事故調」に大ウソ 東電が隠したかったコト

日刊ゲンダイ2013/2/13

 この記事によると、今小学生の間でウソつきのことを「盗電マン」と呼ぶそうです。

【広瀬社長は「(説明した)担当者は建屋内を暗いと思い込んでいた」などと説明していたが、担当者が何を根拠に「思い込んでいた」のかは、最後まで分からないまま。この期に及んでもトップが国会でトボける「盗電マン」体質は今もなお変わっていない】

【「東電が事故調の立ち入りをかたくなに拒んだ理由は、建屋内部が津波に襲われる前にすでに地震で壊れていた──ということを隠したかったためとみられています。仮に水素爆発に至った原因が津波なら、電力会社が主張しているように防潮堤などの設置でお茶を濁せるが、もし地震が原因であれば、原発の“耐震基準”の大幅見直しが必要になる。莫大なコストがかかる上、当分の間、日本中の原発を動かせない。これらは建屋内を確認すれば一発で分かるのです」(科学ジャーナリスト)】

▶そこが聞きたい:原発と民主主義 黒川清氏

毎日新聞 2013年02月18日 東京朝刊

【国民やメディアの皆さんはやっぱり、と思ったんじゃないですか。エンジニア出身の委員だった田中三彦氏は、自分で4号機の原子炉圧力容器を設計していたこともあり、どうしても確かめたいことがあった。我々は「放射線量が高いぞ」と心配したが、田中氏は「自分の身を守るのは自分の責任でするから」と、東電に掛け合った。ところが、中に入れないのは放射線のためじゃなく「暗くて何も見えないからだ」と断られた。それがウソだというのだから】

【東電の勝俣恒久前会長は、誰もが立派な人だというけど、参考人として話を聞いた時、「それは社長の仕事です」と繰り返し発言した。調査を通じて、東電に限らず日本の大企業や役所、組織では、責任あるポストにいる人たちが、ポストに見合った責任をとる覚悟がどこまであるのか非常に疑わしいと感じた。今度のウソだって東電は「担当部長の思い込み、勘違い」と言い逃れてるんでしょ】

【お上頼みが強い日本で、国家的課題について、完全に行政府から独立した調査委員会が立法府に設置されたのは、長い憲政史上で初めてだった。民主主義のあるべき形の一つが実践された画期的な経験でしたが、その意義があまり理解されていないのは残念です】

【日本人は「所属している場」と「個人の属性」が異常に密着しているタテ構造の社会で、責任ある立場の人が責任を果たさない、責任をとる覚悟ができていない。それが、想定できたはずの事故を想定しなかった原因だったと思う。でも冷戦が終わり、インターネットが普及して、世界の構造はすごい勢いで水平方向につながってきている。そこに原発事故が起きたのは、タテ構造のシステムが破綻したという意味で、暗示的です】

【国会に第2、第3の独立委員会を作って調査すべきことはたくさんある。こうした経験を重ねることが、民主主義のプロセスを学習し、世界の信用を回復していく道でしょう】


▶原発新安全基準 専門家が意見交わす

NHKTV2月17日 20時46分

【日本原子力学会などが、原子力の専門家の立場で骨子案の内容を検証し、意見を述べようと、17日に都内でシンポジウム】を開いたそうです。

【更田豊志委員が骨子案の内容を説明し、「電力会社の自主性に任せきりになっていた過酷事故への対策を、適切に義務づけていく」と】

【専門家からは、「基準を満たせば事故を防ぐことができるという新たな安全神話にならないように、すべきだ」といった指摘や、「絶対の安全はない。達成すべき安全の目標と残るリスクについてきちんと示すべきだ」といった意見が相次ぎ】【これに対して更田委員は、「当然リスクは存在する。それを小さくするための議論を行いたい」と】

【そのうえで、「対策を実行する際のマネジメントも重要で、基準を満たすこととは別に、電力会社に対策上の弱点を自主的に探してもらう」と述べて、基準はあくまで最低限の対策であり、原発ごとにより高い安全性に向けた改善を求めていく考えを示しました】

▶大飯原発:運転差し止め訴訟 原告側主張、“津波”対応できない──地裁口頭弁論/福井

毎日新聞 2013年02月16日 地方版

【原告の住民側は「津波が原発を襲った場合に対応できる手立てはない」「事故が起これば福島の事故以上に放射性物質が拡散する恐れがある」などと主張し、関電側は請求棄却を求める答弁書を提出】

▶福島第1原発:新映像公開 非常用復水器破損を否定…東電

毎日新聞 2013年02月15日 20時42分(最終更新 02月15日 23時43分)

【東電は映像をもとに地震による損傷説を改めて否定した。
 1号機では、国会の事故調査委員会の調査に、震災直後の現場にいた作業員が「水が噴出しているのを見た」と証言。ICの地震損傷説が指摘された。】

【公開映像は約28分。防護服を着た社員4人が4階へ上がり、水が噴出したとされる天井付近などを見て回っている。東電は「4階天井部の排気管をふさぐ金属板が内側から外れていた」とし、噴出原因を「排気管に流れ込んだ使用済み核燃料プールの水が漏れたとみられる」と説明】

 映像は東電サイトの「写真・映像ライブラリー」で公開ということですが、今さら出してきても、それが本当かどうかという確証がありません。

▶福島第1原発事故 政府、復興再生計画を提示 福島で避難自治体に

毎日新聞 2013年02月18日 東京朝刊

【福島第1原発事故で避難指示を受けた福島県12市町村の首長らとの意見交換会を福島市で開催。避難指示解除後の地域再生や住民帰還に必要な取り組みについて、今後10年間の復興再生計画の概要を示した】

▶福島第1原発事故 渡辺・大熊町長、復興相に要望書 除染効果提示など /福島

毎日新聞 2013年02月17日 地方版

【渡辺町長は、町民の帰還時期を判断できるよう除染の効果を含めた放射線量の推移予測を早期に示すことや、町に戻らない意向を示している住民に配慮し、永住可能な戸建ての災害公営住宅整備や雇用確保を求めた要望書を提出した。会談は非公開で行われた】

 大熊町のやること、何かそのまま受け取れません。非公開で話し合ったということです。なぜ…?

▶関西電力・九州電力:値上げ幅圧縮 人件費削減幅を拡大──経産省方針

毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊

【値上げ申請の前提となる人件費の圧縮幅については、関電が16%、九電は21%とし、一般社員の平均年収を各664万円、650万円に引き下げると申請していた。その根拠として従業員1000人以上の企業平均などを挙げているが、社員の勤続年数や学歴を考慮したため実際の大企業平均より割高になっている】

【経産省は地域事情を加味したもの以外の補正を認めず、削減幅を広げる方針だ。役員報酬は、関電は平均4100万円、九電は同3300万円で申請したが、国家公務員トップ並みの2000万円程度に引き下げる方向で調整する】

 現在の平均給与は400万円を少し超える額といいます。それに比べると「高給」です。役員報酬も、国家公務員の1.5~2倍です。


▶火力発電所:東電、入札開始 応募ゼロの懸念 「利幅薄く、うまみ少ない」

毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊

【問題は価格だ。東電は今回募集する電源を、原発に代わるベース電源(24時間稼働の基礎電源)とし、火力の中で最も安い石炭火力並みの発電単価を条件とした。
 これに対して、液化天然ガス(LNG)火力での応募を目指していたガス会社が「石炭以外は門前払いか」と反発。石炭鉱山を保有する商社からも「3%程度の利幅しか期待できず、リスクに見合ううまみは少ない」との声が漏れる。
石炭火力発電については、石原伸晃環境相が1月、「非常に心を痛めている」と環境面から問題視し、入札延期を求める構えを見せ始めた】

どうも作為を感じるのです。ハードルを設け、「環境問題=CO2」と絡めて、「ほれ、やるところないじゃないか。やはり原発だ」と誘導しようとしていると。

▶関西電力:豪州で発電参画 火発燃料費の負担軽減

毎日新聞 2013年02月16日 大阪朝刊

【投資額は非公表だが、関電は「一定期間で投資額を回収でき、安定した収益を得られる」としており、原発の停止による火力発電用の燃料費負担増で悪化している経営基盤の回復につなげたい考えだ。
 関電の完全子会社が、ブルーウォーターズ発電所の発行済み株式の50・01%、住友商事が49・99%を取得。関電は国内の効率的な石炭火力のノウハウなどを生かして発電事業に取り組み、住友商事が小売り分野を担当する】

 こういうのを経営というのでしょう。原発だけに頼っているから、これまで目が行っていなかったということでしょう。

▶中部電力:東電管内向けに送電能力を増強──東清水変電所/静岡

毎日新聞 2月18日(月)10時11分配信

【中部電力は、静岡市清水区にある東清水変電所の東京電力管内などへの送電能力を13・5万キロワットから30万キロワットに増強したと発表……東西間で融通できる電力は他の設備と合わせ、計120万キロワットとなった】

  これだって、やればできるということです。


▶“黒い雨”の影響巡り討論会

NHKTV2月17日 23時3分

【放影研側は、戦後まもなくの調査で「黒い雨にあった」と回答した広島と長崎の被爆者などおよそ1万3000人分のデータについて分析結果を示し、「長崎の人たちのがんの死亡リスクだけ増加が見られるが、人数が少なく、ほかの項目では差が出ていないことなどから、黒い雨による死亡リスクの増加は見られない」と説明】

【これに対し、研究者からは、「長崎のがんの死亡リスクが増加している結果は無視できない」とか、「もっと違った分析のしかたがあるのではないか」などと、疑問を投げかける意見が相次ぎました。また、会場で傍聴していた人たちからは、「放影研は黒い雨のデータを開示し、外部の意見も取り入れながら研究を進めてほしい」と】

【放影研の大久保利晃理事長は、「外部へのデータの開示は難しい」】と。

▶米核施設:汚染水漏れ…地下タンクから 地下水影響懸念

毎日新聞 2013年02月16日 13時02分(最終更新 02月16日 13時09分)

【米西部ワシントン州政府は15日、同州のハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵する地下タンクから汚染水が漏れ出しているのが確認されたと発表した。ハンフォード核施設は長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したことで知られる】

【政府が米エネルギー省から受けた連絡によると、177基の地下タンクのうち1基で、1年間に約570~1140リットルが漏れているという】

▶北朝鮮核実験:中国紙「北朝鮮の考え幼稚」 党機関紙系列で社説

毎日新聞 2013年02月17日 東京朝刊

【中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は16日付で、北朝鮮の3度目の核実験について「もし(北朝鮮が)核を持つことが真の安全だとするなら、それは幼稚な考えだ」とする社説を掲載】

 でも、中国は核兵器を所有しています。自分は「幼稚な考え」ではなくて持っているとでも…?

▶G20:麻生財務相、ファッションでも存在感

毎日新聞 2013年02月16日 21時34分(最終更新 02月16日 22時56分)

 何も申しません。ただ、昔テレビで放映されていた「アンタッチャブル」をすぐに思い出しました。禁酒法時代のシカゴを舞台に暗躍するまさにマフィア。そう、本通信も「原子力マフィア」を追及しています。原子力マフィアもこんなわかりやすいものであったらいいのですが。