原発通信411号                                  2013/03/11

3.11 全世界で原発廃絶に向けた行動

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2013年3月9日明治公園

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2013年3月10日日比谷野外音楽堂

■3.9、3.10連続行動に参加

 明治公園、日比谷公園と二日連続で仲間たち20名弱と参加してきました。マスコミは、一時の熱が冷めたかのような書き方をしていますが、安倍内閣が再稼働をたくらんでいることに対する警戒と、脱原発へ向けての意気は衰えることなく二日とも数万の人々が集まりました。10日の日比谷野音集会では、参加者が入りきらなくなり、入場制限が行われました。

 また、東京だけでなく、全国各地で、さらに世界中で行われたとのことです。

 新聞発表ですが、警察発表を大きく違いすぎるという声に反応してか、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞は警察発表というものを掲載していません。今回目立ったのは、私服警官の数です。何をメモしているのか本当にたくさんいました。ご苦労なことです。

 朝日新聞は写真を掲載せず、毎日新聞はアップの写真と、これまた原子力ムラと同様、「小さく見せよう」としているかのようです。例によって他国のことは書いていても、です。

3.10の国会前行動には、菅元首相が初めて参加し、当時のことを釈明も含めて語っていました。そして、3.11までは原発推進であったが、3.11後を経験して変わったということ、今から思うと、当時もっとはっきりと脱原発というものを出すべきであったと。覆水盆に返らず、出し遅れの証文のようになってしまいました。

■福島県、事故当初の観測データを消去?!

 事故発生当初、福島県が大熊町に設置した放射線測定ポストの観測データを消去してしまったいうことです。こんな重要なデータを上書きしてしまったうえ、もう取り出せないと「釈明」しています。メーカー側は専用ソフトで取り出せるといい、県側の説明と食い違っていますが、これで、大熊町の人々がどれだけ初期被曝したかの基礎データがなくなってしまったことだけはたしかです。

 それにしても、にわかには信じがたい出来事です。しかも2年もたってから発表というのも変です。このデータは素人が考えても最重要なデータになるだろうくらいはわかります。ましてやその部署のものが知らなかったなどとは思えません。作為を感じます。都合が悪い数字が出ていたからではないかと…。

 このままいけば、正確なデータがないということになって、被曝線量問題がまた「わからない」ことだらけになってしまうでしょう。広島でもそうでしたし、チェルノブイリでもそうでした。それで、誰が得をするかです。得をするのはだれか。

■株高だと狂喜乱舞していていいのかと柳田邦男さん

 3.11から2年ということで様々な特集が組まれています。先週、NHKのニュースウォッチ9で柳田邦男さんのインタビューがありました。原発事故究明、再稼働という動きに対して憤っていました。なにもままならないのに、アベノミクスだ、株高だと狂喜乱舞していていいのかと。この国は何を考え、どこへ行こうとしているのかと。それに対して、いやな顔をしながら大越キャスター、「円安、株高で明るい経済が悪いのですか」などと問う始末です。そこには人を思いやる気持ちはありません。


▶脱原発デモ:国会周辺で4万人参加

毎日新聞 2013年03月10日 20時38分(最終更新 03月10日 21時20分)

【東京・永田町の国会周辺などで10日、脱原発を訴える抗議行動があり、参加者がプラカードを手に声を上げた。主催者発表で延べ約4万人が参加】

▶脱原発:大江健三郎さんら呼びかけ、1万5000人集会
──東京・明治公園

毎日新聞 2013年03月10日 東京朝刊

【昨年夏のピーク時に比べ、「下火になった」といわれる運動だが、主催者発表で約1万5000人が集まった。初参加の人もおり、脱原発を求める声が根強いことを示した】

▶原発事故2年を前に仏独でも「反原発」デモ

TBS系(JNN) 3月10日(日)12時43分配信


▶<第1原発事故>福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後

毎日新聞 3月9日(土)2時31分配信

【東京電力福島第1原発事故を受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった】

【県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。
 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され(ケーブルで)接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している】

▶原子力規制委:敦賀直下活断層認定は変わらず…専門家聴取

毎日新聞 2013年03月08日 22時30分

【原子力規制委員会は8日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定した有識者調査団の報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、認定は変わらない見通しとなった】

【これに先立ち原電は、問題の断層が活動した年代を知る手がかりとなる火山灰が新たに見つかったとして改めて活断層説に反論。しかし有識者調査団は「データが不十分」と応じなかった。原電は会合後「一方的で公平・公正さに欠け、容認できない」と反発する談話】

 人とは、自分に都合がいい時は何も言わず(というより原発の場合は異論を言う人を極力排除しての話だったので、そもそも、という感じですが)、不利となると「一方的で公平・公正さに欠け」というものです。規制委は、活断層問題では最後まで筋を通していただきたい。

▶東日本大震災2年:なお31万5196人避難 帰還進まず

毎日新聞 2013年03月11日 00時42分(最終更新 03月11日 01時30分)

【復興庁などによると、今も31万5196人が仮設住宅や借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居するなど、全国で避難生活を送っている。避難生活で体調を崩して亡くなった震災関連死も2303人に上る】

▶原発関連死789人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計

東京新聞2013年3月11日 朝刊

 福島では二十二市町村が計千三百三十七人(十日現在)を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない

▶原発事故で避難の福島県民、5.4万人あと4年は帰れず

朝日新聞デジタル 3月10日(日)5時1分配信

【朝日新聞が各自治体からの聞き取りや復興庁の試算を基に集計した。約5万4千人のほとんどを、第一原発がある大熊、双葉両町と、浪江、富岡両町が占めている】

▶原発 机上の「安全」 避難、医療 危うく

東京新聞2013年2月7日

【東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、規制が強まった点は確かに多い。だが、運用次第では基準が骨抜きになる恐れもある。自治体がまとめる防災計画にしても、重大事故が起きた際、机上の計画通りに物事が進むはずもない。基準や指針は、これで安全ではなく、最低限の備えにすぎない】

【「どこまでやれば再稼働させてもらえるのか…先が見えない」。ある東京電力の中堅社員は嘆いた。
 だが、原発事故が起きれば広範囲に重大な被害が及び、長期にわたる。どこまで対策をすれば安全になるというものではない。
「なぜ、原発のためにここまでやらねばならないのかと思う」。専門家会合で、明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)はこう指摘したが、まさに原発の抱える限界だ】

【新基準では、原発ごとに最大級の津波を想定し、防潮堤などの整備を求める。ただし、その想定が正しいかどうか審査する手順や判断基準すら決まっていない】


▶中間貯蔵施設:候補地を調査 環境相、着手表明

毎日新聞 2013年03月08日 12時27分

【石原伸晃環境相は8日の閣議後記者会見で、福島県内の除染で出る放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設について「現地確認という形で調査に着手した」と述べ、候補地の現地調査に今週、着手したことを明らかにした。
 環境省によると、調査は候補地のある双葉、大熊、楢葉の3町で実施】

 民主党政権のとき、なぜ、前々からそこしかないだろうといわれていたところが出せなかったのでしょうか。霞が関官僚の作為…?

▶福島第1原発:「公開で解決策を」…国会事故調の黒川氏

毎日新聞 2013年03月08日 18時35分

【黒川氏は国会事故調が提言した「国会の独立調査委員会の活用」に関し、「原発の使用済み核燃料や福島原発の汚染水の処理問題などについて、国会に事故調のような第三者機関を設置し、公開で解決策を探るべきだ」と述べ、提言を実行し国会の機能強化を図るよう求めた】

▶原子力機構:パソコン2台紛失、核セキュリティー情報なし

毎日新聞 2013年03月08日 19時26分

【日本原子力研究開発機構は8日、福井県敦賀市の敦賀本部事務所でデスクトップ型パソコンの本体2台を紛失したと発表した。パソコンには新型転換炉ふげん(廃炉作業中)の機器データや、メール数千件などが入っているが、核セキュリティー関係で重要な情報はないという】


▶子どもの甲状腺「福島、他県と同様」 環境省が検査結果

朝日新聞デジタル 3月8日(金)16時0分配信

【福島県は事故当時18歳以下の子ども約36万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。1月までに約13万3千人が検査を受け、41・2%に2センチ以下の嚢胞や5ミリ以下のしこり(結節)が見つかった。
子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、4割という割合が大きいのか、被曝(ひばく)の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の3~18歳の子ども4365人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準で検査をした。
 この結果、2センチ以下の嚢胞や5ミリ以下の結節のあった子どもが56・6%、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は1%(福島は0・6%)いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島も他県もほぼ同様の結果と考えている」と話す】

【長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査では、被曝の影響の有無は判断できず、福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較が必要だ」と話す】

 長瀧重信・長崎大名誉教授は、「福島が異常な状態ではないとわかった」といいつつ、「被曝の影響の有無は判断できず、福島で生涯、検査を続けることが必要」「事故後に生まれた子への検査との比較が必要」と。何も言っていないのと同じです。


▶社説:震災から2年・原発と社会 事故が再出発の起点だ

毎日新聞 2013年03月11日 東京朝刊

【日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、10月に完成予定だが、トラブル続きで工期は19回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ】

【経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、24人の委員のうち7人が明確な脱原発派だった。ところが今回は委員が15人に絞られ、脱原発派は2人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった】

【地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の3人が、政権交代後に就任を取り消された】

【脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ】

 とはいえ、安倍晋三、突っ走るつもりでしょう。なんとしても阻止しなければなりません。そのためには声を上げ続けていくことです。

▶風知草:人は望む事を信じる=山田孝男

毎日新聞 2013年03月11日 東京朝刊

【人は自ら望む事を信じる。古代ローマの英雄カエサル(シーザー)の警句である】

【立地は科学とは無関係に決まる。そもそも迷惑施設だから選択の余地が少ない。初めに選定ありき。活断層が見つかっても過小評価して審査をすり抜けるという手法がまかり通ってきた】

【初めに選定ありき。活断層が見つかっても過小評価して審査をすり抜けるという手法がまかり通ってきた。
 それはおかしいと早くから声を上げてきた専門家の一人に中田高・広島大名誉教授(71)=変動地形学=がいる】

【無視された中田は現地を掘ってみた。すると、中国電力が「活断層は存在しない」と見極めた所に地層の大きなズレが現れた】

【過小評価を先導した専門家は、国と電力会社から報酬をもらい、他の原発でも活断層の「値切り」を重ねる常習者だった】

【中田は反原発ではない。再稼働絶対反対でもない。自分は保守的な人間だという自負さえある。ガマンできないのは専門性の低い専門家が幅を利かせ、やってはいけないゴマカシがまかり通ってきたことだ】

【活断層は歴史上、現実に起きた地殻変動の痕跡だ。経済再生を願い、地震の恐怖を忘れたいのは人情だが、それは願望であって現実ではない】


▶「原発事故、政治が責任を」 菅元首相インタビュー

河北新報 3月8日(金)6時10分配信

【原発事故への対応では「東電も原子力安全・保安院も判断に必要な情報を上げられなかった。何が起きているか把握できなかったことが、非常に怖かった」と振り返った。「過酷事故は起きないという前提で原発は運営されていた。東電も保安院も危機管理体制に欠けていた」とも指摘した。
 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果の公表が遅れるなど、政府の情報提供をめぐっては不信感が強まった。
 菅氏は当時の状況を「分かっていたことで隠したことはない」と説明。「SPEEDIは大きな反省だ。担当部局が『使えない』と判断し、こちらに伝えなかった。事故に備えるためのシステムをなぜ使わなかったのかと、国民の不信を招いた」と話した。
 原発事故の賠償問題に関しては「国策で原発を造ったのだから政治が責任を持たなければならない。賠償と除染、健康管理などに政策でしっかり対応するべきだ」と強調】


▶冬の節電:北海道4.7%、目標の7%達成できず

毎日新聞 2013年03月08日 21時55分(最終更新 03月08日 21時55分)

 でも、電気は止まりませんでした。必要なこと、これから追求しなければならないことは、原発再稼働ではなく、省エネの追求と、ライフスタイルの見直しです。

▶震災余震、震度1以上の観測は9573回

日本テレビ系(NNN) 3月8日(金)21時49分配信

【気象庁によると、11年3月11日に発生した東日本大震災以降、8日正午までに青森県から千葉県にかけての余震域内で震度1以上の体に感じる地震が本震を含めて9573回観測され、マグニチュード5以上の地震が737回発生したという。
 このうち、マグニチュード5以上の地震回数を同じ期間で比べると、04年に発生したインドネシア・スマトラ沖地震の約1.4倍、10年のチリ中部沿岸地震の約2倍となっていて、世界で発生した巨大地震の中でも他に例のない余震活動となっている】

 こんな状況だというのに、「安全が確認されたら再稼働」と安倍晋三です。正気の沙汰ではありません。

▶橋下・大阪市長:公募の区長を更迭へ 「調整能力が不足」

毎日新聞 2013年03月08日 22時23分

 調整能力が不足?東住吉区長、元経営コンサルタントだそうです。どんなことやってきたのでしょう。お客だったところ、お気の毒様です。でも、そんな人を任命した橋下、見る目が無かったということでしょう。