原発通信422号                                  2013/03/27

原子力学会事故調が中間報告

 原子力の専門家と称しているのに2年もたってから中間報告だそうです。しかも、驚くなかれ、みんなわかりませんでしたという内容です。

【事故の主要因は(1)想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた(2)想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった(3)過酷事故への取り組みが不十分だった──の3点を挙げるにとどめ、詳細な分析は先送り】だそうです。

この程度のことなら、「街で聞きました」というレベルの話で、それ以上でもそれ以下でもない。しかも看過できないのは、「想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった」という点です。「想定を超えた」という語が入っていますが、「津波の重大なリスクを知らなかった」と恥ずかしくも言える神経がわかりません。それでも専門家と称しています。何の?と突っ込みたくなります。 

■活断層問題、安全対策での電力会社の反論は

 活断層であるという規制委の「判断」に、当初いきり立っていた電力会社ですが、現在のところ「科学的反論」ができていないようです。といって、安心など当然できないのですが、さすがにこれまでのような、自分たちの都合にうまく、それらしく合わせてくれた「専門家」たちではないということで戸惑っていることは確かでしょう。「継続審議」になったり、提出は「未定」となったりしているようです。

 ■楢葉町、「保管庫」という名で中間貯蔵施設「受け入れ」か

 自分の町で出た分だけということですが、「保管庫」ということで受け入れることになるようです。「保管庫」…という言葉でイメージするのはずいぶんこじんまりしたものだなあという感じです。誰が考えついたか知りませんが、こういう言い換え本当によく思いつくものです。そういうことが役人の仕事かといいたくなります。あとは、なし崩し的に「拡大」していくことになっていくでしょう。

 ■そうだ! 山下俊一よ、「ニコニコしていなかったから被曝したんだ」と言ってみろ!

 3.11後、原発問題に関して鋭い発言をしている室井佑月さんですが、週刊朝日4月5日号に米国に対して同じことを言ってみろという一文が掲載されています(下記)。3.11大震災後、トモダチ・オペレーションに参加した原子力空母レオナルド・レーガンの乗組員ら9人が「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた件はご存知かと思います。この記事によると、「3月14日の段階で、その原告数は115人を超えた」といいます。

 室井さんは、裁判を起こした乗組員らに対して、「3.11」後に山下俊一らが日本人に対して言ってきたことと同じことを、言えたら言ってみろというのです。

「ニコニコしている人には放射能は来ない。被曝したというのならニコニコしていなかったからだ」と。また、まき散らされた放射性物質に関して東電が「無主物」だとし、東京地裁も東電の言い分を認めました(福島のゴルフ場が損害賠償を求めた件)。同様のことを米国や訴えている乗組員に言ってみろというのです。そして最後に彼女は、【日本人には「大丈夫」といい、アメリカ人には賠償金を払うようなことがあったら、あたしは許せない】と。

 まったく同感です。


異論に四国電力答えられず

▶伊方原発:3号機の「耐震裕度」に異論──県環境安全管理委/愛媛

毎日新聞 2013年03月26日 地方版

【四国電力伊方原発(伊方町)の安全性を専門家や地元関係者が検証する県の環境安全管理委員会(会長=上甲啓二副知事、31人)が、松山市の県水産会館で開かれた。四電が確認したとする3号機の「2倍の耐震裕度」には異論が相次ぎ、前回(昨年9月)に続いて継続審議とした。県が示した4月以降の放射線監視区域の拡大案は了承】

【3号機の安全評価(ストレステスト)では、基準地震動570ガル(加速度の単位)に対する耐震裕度が1・12倍にとどまる設備もあったが、四電は昨年6月、「詳細な評価(計算)で2倍以上を確認した」と公表した。
 21日の委員会専門部会では四電担当者が改めて「現実的な『実力評価』をした」などと報告。しかし委員からは「バランスの取れた解析と言えない」などと異論が噴出】

 「バランスの取れた解析と言えない」との異論が出て、四国電力は即答できなかったということが、そもそもいい加減な数字合わせであったことを物語っています。

▶志賀原発:北陸電、断層調査の終了「未定」──県安管協/石川

毎日新聞 2013年03月26日 地方版

【北陸電は志賀1号機直下を走る「S-1」断層の調査の遅れを報告。委員から「いつまでに終わるのか」との質問が出たが、北陸電は「未定だ」と述べるにとどめた。当初の予定では6月末までに最終報告を出すとしていた】

 規制側から、今度はお前たちから科学的根拠を示せと言われて、「ああわかったよ。やってやろうじゃないか」と売り言葉に買い言葉で返したはいいが、まだうまい言い訳が見つかりません。

▶「原発新基準対策 5年猶予撤回を」 市民団体、規制委に要望

東京新聞2013年3月27日 朝刊

【要請書では「安全のためには何でもするのが規制委の出発点だったはずが、安全よりも電力会社の都合を優先した」と批判。「地震も津波もテロも猶予期間を待ってくれない」と指摘した。
 井野博満東京大名誉教授は同日、都内での会見で「猶予する理由の明確な説明がない。できることは全てする姿勢が大切だ」と強調。元原発設計技術者の後藤政志氏も「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている。事故があれば最悪の事態になりかねない」と訴えた】

▶福島第1原発事故:規制委も有識者検討会を設置へ

毎日新聞 2013年03月27日 12時06分

【検討会は、規制委の更田(ふけた)豊志委員ら14人で、毎月1回程度開催。外部から、久木田豊・前内閣府原子力安全委員長代理▽奈良林直・北海道大教授▽高田毅士・東大教授▽橘高義典・首都大学東京教授▽高木郁二・京都大教授が加わる】

 「外部から」などと言う語に惑わされてはなりません。久木田豊、奈良林直、高田毅士、高木郁二らは、札付きの原子力マフィア、ムラの住人です。橘高義典教授については、コンクリートが専門とか。


▶中間貯蔵施設:楢葉が調査受け入れ…町内発生分条件に

毎日新聞 2013年03月27日 00時02分

【除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設を巡り、福島県楢葉町の松本幸英町長は26日、条件付きで現地調査を受け入れたと表明した。これで大熊、双葉両町を含め候補地を抱える3町がいずれも調査を受け入れた】

【町の条件は、施設を「保管庫」と位置づけ、貯蔵する汚染土壌は町での発生分に限定▽1キロあたり10万ベクレル超の高濃度廃棄物は受け入れない▽調査対象を同省が候補地として示した同町波倉以外にも広げる──など】

 もうここまで来ると「中間貯蔵施設」も「保管庫」も言い方の問題で、大差はないでしょう。あとは、なし崩し的に…、でしょう。


▼原子力PRのNPO下請問題

▶放射性廃棄物:エネ庁事業でも独占 別の元原子力委員

毎日新聞 2013年03月26日 15時00分

【高レベル放射性廃棄物を巡る経済産業相認可法人のワークショップ事業を原子力委員関連のNPO法人が独占受注していたが、経産省資源エネルギー庁も同種の事業を行い、別の元原子力委員が関係するNPO法人が6年連続で下請け受託していた。元請けが入れ替わっても下請け受託を続ける構図は同じ】

【この事業はエネ庁が07年に導入した「放射性廃棄物の地層処分に関する『地域ワークショップ』事業」。07年1月~09年12月に原子力委員を務めた松田美夜子氏】

▶放射性廃棄物:原子力委員のNPO受注

毎日新聞 2013年03月26日 15時00分

【原子力委員会委員の秋庭悦子氏(64)が就任前に所属していた国のエネルギー関連委員会で審議し導入した経済産業相認可法人の事業を、自ら設立したNPO法人が独占的に受注していることが分かった。事業はNPOが直接受注できないため元請けを通じたが、元請けが変わっても下請けのNPOはそのままだった。秋庭氏は一時、発注元の経産相認可法人の委員も兼務。発注総額は6年間で1億4000万円余】

【この事業は経産相認可法人「原子力発電環境整備機構」(NUMO)が発注した「高レベル放射性廃棄物ワークショップ事業」】


▼原発事故と高校教科書検定

▶教科書検定 「脱原発」に修正意見 原発事故の記述大幅増

東京新聞「2013年3月27日 07時07分

【東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民(政治・経済)、外国語などの教科書百三十二点のうち25・8%の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点(7・3%)に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した】

【検定意見を受けて記述を修正したのは、実教出版の公民(政治・経済)】

【原発事故で「『安全神話』は完全にやぶれた」とし、使用済み核燃料などの処理技術が確立していないことにも言及。「新規の立地をとめ、災害危険地域と老朽化した設備の運転は停止し、脱原発すべきである」と書いた。
 この記述に対し文科省は「誤解する恐れがある」と意見を付けた。文科省教科書課は「一つの考えを断定的に述べている」と説明している】

【実教出版は「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と修正。編集担当者は「事実を淡々と記述するだけでなく、課題を指摘するのは教科書に求められた観点。執筆者の主張がストレートに残せなかったのは非常に残念だ」と話した】

▶特集:12年度高校教科書検定 大震災、扱いに苦心

毎日新聞 2013年03月27日 東京朝刊

【東日本大震災に関する記述が増え、東京電力福島第1原発事故を踏まえて再生可能エネルギーへの転換を強く訴える教科書も目立つ。若者の雇用問題にも正面から切り込んでおり、「高校生に、こんなことを考えてほしい」と作り手のメッセージを込めた教科書になっている】

【実教出版の政治・経済はコラムで「脱原発すべきである」と記述。これには「断定的な表現で、誤解する恐れがある」と意見が付き、「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と修正】

【別の教科書会社の編集者は「これまで原発を悪く書いたり、再生可能エネルギーをよく書き過ぎたりすると必ず検定意見が付いた。今回はそういう経緯も踏まえ、意識的に踏み込んで書いた」と明かす。実際に「脱原発すべきだ」の表現以外、震災や原発関連で目立った意見は付いていない】

【東京書籍の政治・経済は、「フリーターやニートと呼ばれる若者たちに『自己責任』という批判を投げつけることはできない」と言い切る】

▶教科書検定:高校15%厚く 国語・数学3割増 震災の記述倍増──文科省

毎日新聞 2013年03月27日 東京朝刊

【今回は東京電力福島第1原発事故を取り上げた割合も26%(34点)と前回の7%から急増】

▶社説:高校教科書 問題を考える扉を多く

毎日新聞 2013年03月27日 東京朝刊

【今回の教科書で見ると、例えば、代替エネルギーの開発、省エネ社会構築を求める「脱原発」派と、日本社会発展のために原発は必要と主張する「推進」派の意見と論拠を読んで考えさせるものがある。
 あるいは、使用済み核燃料問題の未来世代への責任を指摘し、原発の「安全神話」の崩壊、政府の不手際などについても踏み込む】

【また防災について、身の回りのさまざまなリスクを考え、話し合うことや、地域の人間関係や協力関係、住民と自治体の協同システムを育てておく重要性も説く
 確かに進行する現実の問題を扱うのは容易ではない。授業には日々のメディアの報道なども活用してほしい。大震災、原発だけではなく、社会の重大問題は、多くの教科にまたがるテーマで、それ自体が総合的な学習になる。】

 一見正しいように読めますが、原発、放射性廃棄物をどうするのかという問題を「命の問題」とみるならば、また違った見方ができます。

「殺人はいいことか、許されないことか」という問題を、今まで議論したことがあったでしょうか。確かにもう何年も前にお調子者に反応して、よせばいいのに「真剣に議論した」知識人と称する人たちがいたことは確かです。しかし、この命題は言わずもがな、じゃあ肯定するのなら手始めにあなたから死んでもらいますかとなったら、事は違うと言い出すのにきまっています。人は人を殺してはならぬは不文律なのです。とするならば、原発についても、もう答えが出ているようなもの…と思うのですが。


▶関電:今冬の節電効果は6%

毎日新聞 2013年03月26日 21時59分

【今冬の節電効果が10年度比約150万キロワット(約6%)だったと発表した。関電は今冬の需給見通しで定着した節電効果が5.6%あると見込んでいたが、ほぼ想定通りの結果となった】

 アベノミクスが気分の問題で景気上向きなどと言うなら、この節電とう課題だって、気分や意識の持ち方次第で変えることができるということです。そして、イノベーションもついてきます。

▶中部電力:今夏の最大需要は2490万キロワット予測

毎日新聞 2013年03月27日 00時36分

【最大電力需要は、最も高い3日間の平均値として算出し、節電効果の縮小や景気動向などから推定】

この3日のために何を失うのかです。この3日間も我慢できないなどと言うのなら、国際競争力云々などという以前の問題になってしまいます。

▶第一原発PAZ5キロ圏 県防災計画の修正案決定

福島民報 3月27日(水)9時13分配信

【東京電力福島第一原発の廃炉作業中の事故に備え、暫定的に「予防的防護措置を準備する区域(PAZ)」を5キロ圏として定めた】

【震度6弱以上の地震の発生、大津波警報の発令など警戒事態の発生で住民避難に向けたバスの手配、住民の滞在状況確認などに当たる。原子炉冷却材の漏えいなど原発敷地内で緊急事態が発生した場合は要援護者らを避難させる。
 福島第二原発のPAZも5キロ圏とした】

 プラント設備の解体にあたって、原発以外にこのような措置を決めなければならないものって、他にあるでしょうか。


▼原子力学会が事故調査中間報告

 こういう人たちが原発を動かしているのです。そして専門家と称しているのです。

▶学会事故調「痛恨の極み」と謝罪 福島第1原発事故で

東京新聞 2013年3月27日 10時06分

【日本原子力学会の事故調査委員会(委員長・田中知東大大学院教授)は27日、「事故を防ぐことができず、痛恨の極み」と謝罪するとともに「津波のリスクを十分考慮すべきだ」とする調査報告書の骨格を示した。具体的な対策や提言は年内にまとめる最終報告書に先送りした】

【「安全性研究の予算がわずかで、電力会社も研究を歓迎しない雰囲気だった」などと反省する声などもあった】

 本当に、人のせいにするのが得意です。予算が少ないというより、これまで「必要ない」と言っていたことのほうが問題です。

▶福島第1原発事故:原子力学会の事故調が中間報告

毎日新聞 2013年03月27日 12時01分

【日本原子力学会の事故調査委員会は27日、「想定以上の津波や過酷事故対策の不備などが事故の主要因」とする中間報告を公表】

【中間報告では、原子炉の計測データなどから考えられる事故の主要因は(1)想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた(2)想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった(3)過酷事故への取り組みが不十分だった──の3点を挙げるにとどめ、詳細な分析は先送り】

【地震の揺れによる被害については「安全機能に深刻な影響を与える損傷はないと推定される」との見解】

【多段階で事故を防ぐ「深層防護」の考え方が徹底されず、政府の避難指示などが後手に回るなど、過酷事故への備えができていなかった点を「国際標準から遅れていた」と指摘。学会の歴代幹部へのアンケートに寄せられた「安全神話に対して伝統的に批判的感度が鈍かった」などの意見を紹介】

▶福島原発事故後の開発など意見交換 敦賀でアジア人材会議 福井

産経新聞 3月27日(水)7時55分配信

【インドネシアなどアジア5カ国と、国際原子力機関(IAEA)、原子力規制庁、県、関西電力などから40人が出席。福島第1原発事故後の日本や世界での原発開発、規制状況などについて意見交換】

【新興国の原発導入には「国民の支持があるかが最も重要だ」と話した。これに対し、出席者が「国民の支持を得るために、IAEAの支援はないのか」と質問。IAEA側は「科学的に透明性を確保して説明することが重要。だが、信頼は得ることは難しいが失うのは数秒だ」と答えた】


▶室井佑月氏が東電に「おなじこといってみ?」と助言

dot. 3月26日(火)7時12分配信  週刊朝日 2013年4月5日号

 痛快です! そして、まったく正しいです。

【我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。
 山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ?】

【二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。
そして、東京地裁ではそのとんでもない東電の言い分が認められた】

【米連邦地裁にも、その言い分が通じるかしらね。「被曝したっていわれてもさ、事故で飛び散った放射性物質は無主物で、東電のものではないんだもん」って】

【アメリカ人の命や健康の価値と、日本人の命や健康の価値に違いがあるみたいで、あたしは面白くない。
 トモダチ作戦で太平洋沖の船に数週間いた米兵より、福島第一原発周辺に住む人たちや福島県以外のホットスポットに住みつづけている人のほうが、どう考えても被曝してる。日本人には「大丈夫」といい、アメリカ人には賠償金を払うようなことがあったら、あたしは許せない】


▶東芝、チェコ原発受注で優位に 入札で最上位評価、海外に活路

SankeiBiz2013/3/27 08:15

【東芝は26日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス(WH)がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。一騎打ちになっている露企業に対し、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、一昨年3月の東京電力福島第1原発事故後で初の受注になる】

【東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発(同国南ボヘミア州)の3、4号機の増設】

【原子炉2基の受注が決まれば契約額は100億ドル(約9430億円)に上るとみられる】

▶「発送電分離」案 また了承見送り 自民政調

東京新聞2013年3月27日 朝刊

【自民党は二十六日の政調審議会で、電力会社の送配電部門を切り離し、電力業界に競争原理を導入する「発送電分離」を柱とした電力制度改革案について二十一日に続き、了承を見送った。対応は高市早苗政調会長ら政調幹部に一任】

やる気など端からありません。


▶韓国大統領:北朝鮮に核開発の放棄呼び掛け

毎日新聞 2013年03月26日 23時05分(最終更新 03月27日 00時48分)

【朴大統領は演説で、北朝鮮に対して「核兵器が体制を守ってくれるという考えから一日も早く抜け出さねばならない」と核開発の放棄を要求。「国際社会の責任ある一員になることだけが、北朝鮮が生きていける唯一の道だ」と】

にもかかわらずというか、北の三代目は、「1号戦闘勤務態勢に突入させる」という声明を発表とのことです。どこまで本気か…。

*関連記事 http://mainichi.jp/select/news/m20130327k0000m030054000c.html

▶差別表現街宣活動:参院議員らが都公安委に不許可を要請

毎日新聞 2013年03月27日 00時42分

【「朝鮮人を殺せ」などの人種差別的言動「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をしている団体が31日に東京のコリアンタウンである新大久保で街宣を計画しているとして、有田芳生(よしふ)参院議員(民主)らが26日、東京都公安委員会に対し、こうした団体からJR新大久保駅周辺で街宣活動の届け出があった場合、許可しないよう要請した】