原発通信615号 2014/01/10

原子力委の経産省批判、どこまで本気か

 報道によると、原子力規制委員会は、経産省が示したエネルギー基本計画──民主党政権が決めた2030年代までに原発を全廃という決定を「廃棄」し、原発を「重要なベース電源として引き続き活用していく──を批判したそうです。原発の全廃を求める国民の意見が多くある状況を、政府が「正面から真摯に受け止めるべきだ」と指摘したとも。「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用していく観点から最適といえない」として見直すよう求めたとのことです。
 どこまで本気なのか、今後も注視する必要があります。

 2014年1月10日 今年最初の首相官邸前抗議行動

 街路樹のイチョウの葉はすっかり落ちていました。都心は思ったほど寒くはありませんでした。今回も多くの人がやはり参集していました。





3.9原発ゼロ大統一行動

       3月9日(日)13:00~ 日比谷野音 15:30~国会前

 原子力規制委「基準に不適合とされる原発が出てくるとは想像していない」と

 一方、規制委の更田委員は、大飯原発を調査し、3、4号機について、「運転停止を求める重大な問題はない」と発言。今年中に再稼働アリという感触を示しています。
 赤旗の報じるところによると、【規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていません】といいます。これまでにも「事業者が解析に用いたコードとは異なるコードで解析することで、事業者による解析の不具合や入力ミスなどが過去に見つかっている」とのこと。

 田母神の論でいくと、作業員の健康維持のためにはもっと浴びさせたほうがいいとなるのですが…

 汚染水タンクから基準を超える放射線が検出されている件です。
 田母神俊雄の珍説によれば、【世界の放射線医学の専門家は毎時100マイクロシーベルトは24時間、365日浴び続けても健康にいい】とのこと。年に直すと、876,000μSv/年=年876ミリシーベルトになります。
 一方、福島第一原発の汚染水タンクから漏れている放射能は、年間換算で8ミリシーベルト。田母神のいう健康に良いという線量の1%にも満たない線量です。彼は「何も危険なことはない、むしろ健康のためもっと浴びたほうがいい」と「助言」しに行くのでしょうか?

原子力委:エネルギー基本計画の立案過程 経産省を批判

毎日新聞 2014年01月09日 23時21分

【国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」素案について、内閣府原子力委員会は9日、「国民に丁寧に説明すべきだ」などとする見解を出し、経済産業省の不透明な立案過程を批判した。素案では、原発依存度を可能な限り低減させるとする一方で、「重要なベース電源として引き続き活用していく」と矛盾した内容になっていることを踏まえた。
 見解では、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の全廃を求める国民の意見が多くある状況を、政府が「正面から真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と指摘。また、小売り自由化など電力各社の経営環境の変化で「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用していく観点から最適といえない」として見直すよう求めた。
 委員からは「信頼回復には透明性と国民参加が重要」などの指摘が相次ぎ、近藤駿介委員長は「原子力ありきで決めていく問題ではない」と述べ、拙速な審議を戒めた。
 国の原子力政策はこれまで、原子力基本法に基づき同委が決めてきた。しかし、政府の有識者会議が委員会の業務を縮小し、今後の原子力政策は同基本計画の中で検討するよう求める報告書を先月まとめた。基本計画は今月中に閣議決定の見通し】

原子力規制委員:6原発10基合格見通し 現地調査で発言

毎日新聞 2014年01月09日 23時46分

【原子力規制委員会は9日、再稼働に向けて安全審査中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を現地調査した。施設の安全対策審査を担当する更田(ふけた)豊志委員は同原発など審査が進む6原発10基の名を挙げ、「基準に不適合とされる原発が出てくるとは想像していない」と話し、いずれも審査に合格するとの見通しを示した.
 6原発10基は、昨年7月に電力4社が申請した、大飯3、4号機▽関電高浜3、4号機▽九州電力玄海3、4号機▽九電川内1、2号機▽四国電力伊方3号機▽北海道電力泊3号機。更田委員は「比較的新しく、私たちから見て条件のいい炉が申請されている。地震・津波対策で規制委と電力会社の意見の衝突がない限り、不合格ということはないだろう」と話した。
 更田委員はこの日、原子力規制庁の職員11人と大飯原発を調査。室内が狭い点などの改善を求めた緊急時対策所など約8項目を見て回った。調査後、記者団に対し、安全対策の進捗(しんちょく)状況について、「高い場所にあり、津波対策の難しさがない分だけ(前日に現地調査した)高浜原発より先行している」と印象を語り、「夏になって、まだ安全審査をやっているとは思わない」と話した。更田委員は8日、高浜原発3、4号機の調査後、「夏までの再稼働は不可能ではない」と発言していた。
 審査中の他の原発との比較では、「伊方、川内、玄海、高浜と大きな差があるとは思わない」と話した。ただ、再稼働の時期について「(島崎邦彦委員長代理が担当する)地震・津波関連の議論次第」との考えも示した。
 更田委員が大飯原発を現地調査するのは、新規制基準の施行(昨年7月)前の昨年6月以来。当時は全国で唯一稼働していた3、4号機について、「運転停止を求める重大な問題は無い」との認識を示していた。
 大飯原発を巡っては、重要施設の非常用取水路を横切り、活断層の疑いが指摘されている断層、F-6破砕帯について、原子力規制委の有識者調査団が昨年11月、「活断層ではない」とする報告書案を示している】

原発 手抜き審査 重大事故対策 事業者任せ 規制委、独自解析せず

赤旗2014年1月10日(金)

【原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が9日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。
 クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第1原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト(コード)の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。
 現在、7電力会社から9原発16基の審査の申請がされ、うち10基の審査が進んでいます。
 昨年7月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷した場合などを仮定し、コンピューターを用いて原子炉の温度や圧力などの変化を計算。その際、消防ホースによる注水などによって、大規模な放射性物質の放出を食い止められるかを確認します。
 旧原子力安全委員会や旧原子力安全・保安院は、設置許可や工事計画認可の審査などで、事業者が提出した解析結果の妥当性を評価するため、一部で独自に解析を行っていました。事業者が解析に用いたコードとは異なるコードで解析することで、事業者による解析の不具合や入力ミスなどが過去に見つかっています。
 この問題をめぐっては、さらに、解析に用いるコードの信頼性にも疑問符が付いています。東京電力が昨年12月13日に発表した福島第1原発事故の未解明点の調査報告は、2号機の溶融燃料の落下を解析したコードで「再現は困難…モデル改良による解析の信頼性向上の努力が必要」と指摘しています。
 ここで指摘されたコードは、申請した事業者の解析でも幅広く適用されています。
福島事故以前より大改悪
 元原子力安全委員会事務局技術参与・滝谷紘一氏の話 私が、新基準適合性審査に提出された電力会社の申請書とその説明資料に目を通している中で、過酷事故の解析結果が判断基準を満たしているという結論に疑問を持つ解析ケースがいくつか出てきました。しかし、資料をただ見ているだけでは、疑問点を定量的に明らかにすることは甚だ困難です。そこで、規制委員会がクロスチェック解析を行い、その結果を公表することに大きな期待を持っていました。規制委員会がそのクロスチェック解析をやらないで、電力会社の解析は妥当であると判断することになれば、それは由々しき手抜き審査であると言わざるをえません。
 福島事故以前に原子力安全・保安院と原子力安全委員会が安全審査を行っていた際には、事業者による事故解析の妥当性を綿密に調べるために、クロスチェック解析が導入されました。その当時と比べても、大変な改悪になります】

モニタリング設備:伊方原発で無届け工事 担当者が失念

毎日新聞 2014年01月10日 02時30分

【原発周辺の放射線量を測定するために、四国電力が伊方原発(愛媛県)に設置しているモニタリング設備の部品を、国に届けないまま交換していたことが9日、分かった。モニタリング設備はトラブルや事故の早期発見に欠かせないため、電気事業法で国への届け出が義務付けられている。同原発3号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が進むが、管理態勢に課題を残した格好】

汚染水タンクからの放射線──NHK、ストロンチウム90とは言わず「ベータ線」と
 この頃ニュースを聞いていると核種を言わず、「ベータ線を出すもの」などといっていることが多いように思います。「ストロンチウム90」ということを意識的に避けているようです。

汚染水タンクからの放射線 対策検討へ

NHKTV1月9日 18時28分

【汚染水が増え続けている東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから出る放射線によって敷地の境界付近の線量が国の定める値の8倍を超えていることから、原子力規制委員会は、10日、専門家を集めて対策の検討を始めることになりました。

福島第一原発には、およそ1000基の汚染水のタンクがあり、汚染水から出る「ベータ線」という放射線は、物体を通り抜ける力が弱くタンクの外に漏れませんが、材料の金属に当たると、外に通り抜ける「制動X線」という別の放射線を出すことが分かっています。福島第一原発では、汚染水とともにタンクが増え続け、敷地境界付近の1年間当たりの線量は去年3月には0.94ミリシーベルトでしたが、12月にはタンクに近い一部の場所で8.04ミリシーベルトまで上昇しました。
敷地境界の放射線量は、1年間当たり1ミリシーベルト未満にするという目標値が原子力規制委員会によって定められていて、一部で目標値の8倍を超えていることなります。
このため、規制委員会は、10日、専門家を集めて会合を開き、対策の検討を始めることになりました。規制委員会は、「この問題は以前から把握していたが、目先の汚染水対策を優先し手が回っていなかった。敷地内で働く作業員の被ばくを抑えるためにも対策を考えたい」と話しています】

敷地境界の放射線量、基準の8倍 福島第一原発

朝日新聞デジタル版2014年1月9日23時16分

【東京電力福島第一原発の敷地境界の放射線量について、汚染水タンクなどによる影響が年8ミリシーベルトと同社が推計していることがわかった。基準の8倍の数値にあたる。原子力規制委員会は10日に会合を開き、対策の検討を始める。
 東電によると、高くなっているのは、敷地の南で高濃度汚染水をためているタンクエリアの近く。昨年4月の地下貯水槽からの汚染水漏れでタンクに高濃度汚染水を移送したことで敷地境界の線量が上昇。5月には同7・8、12月には同8に上がったと推計した。
 廃炉の実施計画では、敷地外への影響を小さくするため、敷地境界の線量を年間1ミリシーベルト未満とすることになっている。
 東電によると、線量が上昇した原因は、高濃度汚染水をためたタンクからのエックス線。タンク内の汚染水に含まれる放射性ストロンチウムなどが出したベータ線が、タンクの鉄などとの反応でエックス線を生み、周囲の空間線量を高くしているという】

ALPS、またストップ 復旧見通し立たず

汚染水処理装置がまた停止 復旧めど立たず

テレビ朝日(01/09 11:54)

【福島第一原発で、7日から汚染水対策の柱である放射性物質除去装置が周辺設備の故障で止まっています。東京電力は、現在も復旧のめどが立っていないと発表】
【7日、除去する際に発生する廃棄物を入れた容器を運ぶクレーンが突然、動かなくなりました。この除去装置は、3つのラインで汚染水を処理しています。クレーンが止まったのはこのうちの1つですが、ほかの2つのラインも部品交換などのため作業を中断していて、装置全体がストップしたまま】

汚染水処理 クレーン故障で中断

NHKTV1月8日 21時41分

【東京電力で原因を調べていますが、処理の再開までに時間がかかるおそれもあります。

福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備「ALPS」が、先月から3つの系統で試験運転を始めていて、汚染水対策の要と位置づけられています。
 ところが、7日、この設備で取り除いた放射性物質を保管する、重さおよそ40トンの容器を建屋の外に運び出すクレーンが故障して動かなくなりました。
 保管容器は、放射性物質の容量がいっぱいになるたびに交換が必要なことから、東京電力は、8日、この設備の3系統すべてで汚染水の処理を中断しました】

福島第1事故で規制委 全電源喪失「津波が主因」
 月内にもIAEA報告

産経新聞 1月9日(木)7時55分配信

【原子力規制委員会が、東京電力福島第1原発事故を分析した調査報告書をまとめ、早ければ月内にも国際原子力機関(IAEA)に提出することが8日、分かった。規制委の報告書は「津波が主因で全電源を喪失」となる見込みで、国会の事故調査報告書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になることも判明
事故分析の中で焦点の一つは、1号機4階にあった非常用復水器(IC)が地震か津波のいずれで破損したかだった。ICは原子炉内の蒸気を冷やして水に戻す重要な装置で、震災後から機能せず、炉心溶融(メルトダウン)を招いたとされる。
 すでに公表されている政府や東電など3つの事故調査報告書は地震による破損に否定的な見方だったが、国会事故調は、地震直後に作業員が1号機の原子炉建屋内で出水を目撃したことから、「地震による損傷の可能性は否定できない」と判断。耐震設計の見直しにつながる重大な要因とみられた。しかし、規制委は現地調査やコンピューターによる再現解析などから、地震による損壊を否定し、出水は「5階の燃料貯蔵プールの水があふれた」との記述にする
 これとの関連で、国会事故調は施設に大きな損害を与えた津波の到達時刻は平成23年3月11日午後3時37分とし、1号機の発電機は津波到達前の3時35~36分ごろに停止と指摘。規制委は津波の到達時刻は3時36分で、電源設備が停止した時刻と矛盾はなく、津波が原因で全電源喪失に至ったと結論付ける。
 さらに4号機では、定期検査のため炉心に燃料はなかったため、水素爆発した原因が問題となった。規制委は「3号機から発生した水素がダクトなどを通じて4号機に流れ込んだ」とみなした。建屋に蓄積した水素量は少なくとも約400キロになると初めて試算している】

東電工事、なお高値発注 実際の2~5倍も 料金上乗せ

朝日新聞デジタル 1月9日(木)16時9分配信

【東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の2~5倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。
 電力全社の設備投資は年間2兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。
 調達委員会は年間1兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が1日1人あたり1・5万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが3・1万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企業へと工事発注を繰り返し、各社が合計1・6万円を利益や手数料として確保した結果だ】

原発政策 政権「二枚舌」 再稼働方針は不変

東京新聞2014年1月10日 朝刊

【安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。 (金杉貴雄)
 首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
 首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
 だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
 政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
 政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
 だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
 政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある】

「脱原発」元首相連合なるか 都知事選 小泉氏と連携カギ

東京新聞2014年1月10日 朝刊

「殿、ご乱心」と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判

産経新聞 1月10日(金)11時36分配信

【甘利明経済再生相は10日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相(75)について「殿ご乱心」と話した。
 甘利氏はその理由について、「エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ」と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入などで、1日約100億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは「政治家として努力が足りない」と話した。
 また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した】

南相馬市:現職・新人3人が立候補 復興課題山積で激戦も

毎日新聞 2014年01月09日 20時45分(最終更新 01月09日 23時23分)

【立候補したのは、いずれも無所属で▽再選を目指す現職の桜井勝延氏(58)▽新人で前市議会議長の横山元栄氏(65)▽桜井氏に前回(2010年)敗れた前職の渡辺一成氏(70)。桜井氏は原発事故直後の窮状を世界に発信し、米タイム誌11年版の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたことで知られる。一方、横山氏と渡辺氏はいずれも自民系で「安倍政権とのパイプの太さ」を強調】

【同市は津波などで県内最多の636人が犠牲になり、避難などに伴う震災関連死は439人(9日現在)に上る。住宅は1231世帯が全壊した。市の西から南にかけて避難指示解除準備区域などの避難区域が広がり、有権者約5万4000人のうち約1万1000人が市外に避難。除染や住民帰還の環境整備に加え、経済再生などの課題が山積し、選挙戦では三者三様の将来ビジョンを展開】

アーミテージは、日本を戦争に参加させる国にしたがっている男
 共和党ブッシュ政権時の副長官です。この男の発言を真に受けているとアメリカの動向、世論を見間違うとよく言われています。要注意。

首相靖国参拝:アーミテージ元国務副長官「終わった話」

毎日新聞 2014年01月09日 18時14分(最終更新 01月09日 18時22分)

【中曽根弘文元外相ら日米国会議員連盟のメンバーが8日、米国の首都ワシントン近郊で知日派のアーミテージ元国務副長官と会談した。中曽根氏らは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する首相談話の英文を手渡し、理解を求めた。アーミテージ氏は「民主的に選挙で選ばれた議員が公約を果たしたということで、もう終わった話だ」と】

【同議連会長の中曽根氏と小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長の3人は、首相談話を手渡し「不戦の誓いのための参拝であり、軍国主義だと中国や一部米国メディアの曲解や誤解があるが、そんなことでは決してない」などと説明】

【アーミテージ氏は、参拝について直接論評はせず「未来志向で日米関係を強化し、それを土台に日韓、日中関係を改善してほしい。そのためにも日本の経済を強くすることだ」と】