原発通信694号 2014/05/15

【お知らせ】

原発通信651号(2014/03/07)から693号(05/14)は制作担当者の都合により、掲載が遅れます。約2ヶ月飛びますが、694号(05/15)からご覧ください。

今日、5.15は42年前に日本が分断国家ではなくなった日
憲法の根幹を揺るがす安保法制懇報告書と安倍内閣
秘密保護法の次は、盗聴法改悪、共謀罪制定、資産凍結法も

 今日5月15日は沖縄返還から47年です。その沖縄施政権返還日に、安倍晋三の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が集団的自衛権についての報告書を提出し、安倍が一席ぶつと言います。
 今日付東京新聞「こちら特報部」は、「現代の『治安維持法』体制着々と」との見出しで、「秘密保護法の次は盗聴法改悪、共謀罪再び」と書き、「恣意的運用 物言えぬ社会 外圧を口実に 密告も奨励」と警告を発し、反対のキャンペーンを行なっています。上にあげた法だけでなく、「テロリスト」と判断した者の資産を凍結する法までも検討しているとのことです。
  漫画「美味しんぼ」の内容にいちいち時の閣僚らが口を出すというのも異常です。たかが漫画と言ったら失礼ですが、漫画は漫画だと思うのですが、私は。問題はむしろこうしたことを例としてものが言えなくなっていく風潮です。後になって、「そういえばあのとき…」とならないように声を挙げていきたいものです。

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規制委、巨大噴火を想定し原発停止求めることも

 川内原発をめぐって、「原子力規制委員会が火山研究者を交えて原子炉停止の要否などを判断する会合の設置を構想している」とのことです。(下記)。なぜこれまで一切やってこなかったのかということのほうが大問題。その間大噴火が起こらなかったのはラッキーでした。

池上彰さん、「巨大噴火と原発」には触れず

http://www.tbs.co.jp/mirai-isan/backnumber/13.html

 昨夜のTBSで、「テレビ未来遺産 緊急!池上彰と考える“巨大噴火"日本人へ 古代ローマからの警告」という番組がありました。池上彰さんが進行役を務めていました。ポンペイや浅間山の大噴火を追ったもの。ヴェスヴィオ火山の噴火で埋もれた街の発掘調査で新しいことが分かったというぐらいで、内容的にはそう目新しいものはありません。番組に登場していた東大地震研(?)だったかの学者は、要は火山の爆発などいつどこで起きるかわからないと(予知できたのは2000年の北海道有珠山の噴火ぐらいと)。そしてどのくらいの規模になるかなども未知数だといいます。
 当然、思い浮かべるのが川内原発をめぐる規制委の動き。火山研究者をまじえて、原子炉停止を検討しようというのは当たり前のことです。
 ただ、残念ながら池上さんは、番組で「巨大噴火と原発」に触れることはありませんでした。池上さんについては、さすがNHKで鍛えられただけあって「毒を抜いてまとめあげる力は脱帽もの」という評もあります。この番組でもその力を発揮していました。
 「古代ローマからの警告」といいながら、番組は何を日本人に警告したかったのでしょうか。「知っておくべき火山の猛威と私達への教訓」――そんなこと言わずもがなだってば。

川内原発、専門家交え停止判断 巨大噴火で、規制委構想
東京新聞2014年5月13日 17時13分
【近く運転再開が見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県)の周辺火山で巨大噴火が起きる危険性をめぐり、原子力規制委員会が火山研究者を交えて原子炉停止の要否などを判断する会合の設置を構想していることが13日、分かった。
 火山を監視する九電からの定期報告などを受け、一定の見解を出す。規制委関係者は「空振りはやむを得ないが、見逃しはしない」としており、結果的に噴火しなかったり、想定より小さい規模にとどまったりする場合でも、早期に運転停止を求める可能性がある。危険が高いと判断されれば核燃料搬出も求める。(共同)】

川内原発:補正書、5月末までに再提出
毎日新聞 2014年05月15日 12時48分
【不備が指摘された原子炉設置変更許可申請の補正書について、5月末までに再提出する方針を明らかにした。これに伴い、再稼働に必要な工事計画など残る二つの認可補正書の提出も当初の5月末から6月にずれ込む見通しとなった。九電が目指す今夏の再稼働がさらに遅れる可能性が】

「もんじゅ」点検。たまにぐるっと回って「問題なし!」とやっていただけ

【もんじゅでは定められた手続きを取らずに点検記録を訂正し、所長が承認していた。同じ機器の点検を担当している二つのチームのうち、片方のチームの点検は六カ月ごとに実施する計画だったのに、一年十カ月間点検していなかったほか、一部の安全上重要な設備の点検を、見える部分しか実施していなかったことも判明】(東京新聞)
 点検がずさんであることはもちろん、「手続きを取らずに点検記録を訂正」というのは、普通は「改ざん」というのでは…。
 点検した78個の機器、東京新聞は700個調べる予定だったが78個。毎日新聞は抜き取り調査したのが78個と。意味がだいぶ違います(下記)。どっちが正しい? そして事実は…?
東京町田の工場火災と「もんじゅ」
 先日東京・町田市にある金属加工会社が火災を起こし、駆け付けた消防隊はなすすべもなくただ鎮火するのを見守るしかなかったという事故が起きました。それは工場内にマグネシウムがあり、消火のため水をかけるとそのマグネシウムが水と反応し水素を発生させ、爆発する危険性があったからだと。
 これと同じこと、いやそれ以上にトンデモナイ核の暴走が起きてしまうのが「もんじゅ」です。冷却材に水ではなく金属ナトリウムを使っているため、今回の工場火災と同じ現象が起きてしまうのです。町田の火災では鎮火するのを待っていればよかったですが、「もんじゅ」ではそうはいきません。相手が違うのです――格納されているのは核物質、それもプルトニウムなのですから。
 ところで、町田の火災ですが、これ、雨が降っていたらどうなったのでしょうか…。

もんじゅ 保安規定違反 新たな点検漏れで規制委
東京新聞2014年5月14日
【原子力規制委員会は十四日、定例会合を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で三月に実施された保安検査で新たに見つかった点検漏れや点検記録の不適切処理は、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。
 田中俊一委員長は「もんじゅの問題は根が深い」と指摘。更田豊志(ふけたとよし)委員も「とても許容できるレベルに達していない」と批判した。
 もんじゅの点検漏れは二〇一二年十一月に発覚。規制委は昨年五月、原子力機構に、安全管理体制が再構築できるまでもんじゅの運転再開準備を行わないよう事実上の運転禁止命令を出している。その後も点検漏れなどが発覚しており、これらについても既に保安規定違反と判断している。
 今年三月に保安検査を実施した原子力規制庁の報告によると、もんじゅでは定められた手続きを取らずに点検記録を訂正し、所長が承認していた。同じ機器の点検を担当している二つのチームのうち、片方のチームの点検は六カ月ごとに実施する計画だったのに、一年十カ月間点検していなかったほか、一部の安全上重要な設備の点検を、見える部分しか実施していなかったことも判明した。
 規制庁は「原子力機構の改善策は途上で、これまでの作業の問題点を抽出する必要がある」と指摘した。三月の検査では原子力機構が点検漏れはなかったとする約四万機器のうち、七百機器を調べる予定だった。しかし発覚した問題への対応のため七十八機器しか検査できなかった】

もんじゅ:3月発覚の点検漏れなどは「保安規定違反」
毎日新聞 2014年05月14日 19時19分
【◇田中委員長は「もんじゅの問題は根が深い」と厳しく指摘
 原子力規制委員会は14日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)で3月に実施した保安検査で新たに見つかった点検漏れや不適切な点検について、原子炉等規制法に基づく保安規定違反に当たると判断した。田中俊一委員長は「もんじゅの問題は根が深い。引き続き注意深く監視していく」と厳しく指摘した。
 もんじゅの点検漏れは2012年11月に発覚し、その数は約1万個の機器に及んだ。このため、規制委は昨年5月、管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備をしないよう指示し、事実上の運転禁止状態になっている。
 規制委事務局の原子力規制庁が改めて今年3月に機器約4万個のうち78個を抜き取り点検したところ、冷却ポンプに関連する機器9個の点検漏れが見つかったほか、規定に沿った点検もしていなかったことが判明】

「バイパス地下水」、21日に海へ放出決まる
 放出前の「準備」検査では東電だけでは信用できないということなのでしょう、日本分析センターも検査したが、放出が決まったので、それ以降(2回目以降)は東電だけの検査で済ませるということ。これでいいのでしょうか。これまでも、勝手に放出しながら、事後もいいとこ、しばらくたって、(政治判断を含めて)発表するということを繰り返してきた東京電力です。

福島第一原発 地下水を21日にも放出へ
NHKTV5月14日 19時12分
【東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため、地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は、くみ上げた地下水の放射性物質の濃度が目標の値を下回ったとして、福島県などに説明したうえで今月21日にも放出する見通しに】
【先月には、建屋の山側にある12か所の井戸から地下水600トン余りをくみ上げて専用のタンクにため、東京電力や外部の検査機関が詳しい水質検査を行ってきました。
その結果、1リットル当たりの放射性物質の濃度は、検査機関の日本分析センターが行った分析で、セシウム137が0.039ベクレル、トリチウムが230ベクレル。
東京電力が行った分析で、セシウム137が0.047ベクレル、トリチウムが220ベクレルなど、いずれも東京電力が国の基準より低く定めた目標値を下回ったと】
【放出の際には、漁業者の要望を受けて、東京電力以外の第三者が立ち会うことに】

【東京電力によりますと、地下水バイパスが本格的に稼働すれば、1日に増える汚染水400トンのうち、最大100トン程度を減らすことができるという】

21日にも初めて海洋放出へ=地下水バイパス、基準下回る―福島第1
時事通信 5月14日(水)20時12分配信
【東京電力は14日、福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」で、東電と国、第三者機関による詳細な水質分析の結果がすべて放出基準を下回ったと発表した。早ければ21日にも、タンクにためた560トンの地下水を初めて海に放出するという。
 東電は18日からの週前半に福島県や漁業関係者に結果を報告した後、放出を始める方針。月1回の詳細分析は続けるが、2回目以降は東電の分析のみで放出を判断する。東電は「約2500トンくみ上げたところで分析する。放出の頻度は週1回ぐらい」と説明している】

「計画を策定した時点の想定よりも、除染が必要な住宅が多かった」
 要は計画立案段階からいい加減だったということを言っているようなものです。
 しかし、共同通信配信の記事(下記 毎日新聞)は「除染終わった」というところに重点が置かれ、実際の状況というものが後回しになっています。なぜなのかということについても触れられていません。

計画内に除染終わらず 6県12市町
NHKTV5月15日 5時47分

【原発事故の影響で行われている福島を除く東北や関東での除染で、計画していた時期までに作業が終わらず、期間を延長した自治体が6つの県の12の市と町に上ったことが環境省のまとめで分かりました。
環境省は、国が費用を負担してそれぞれの市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7軒の58市町村について、除染の進ちょく状況をまとめています。それによりますと、このうち、7県の42市町村がことし3月末までに作業が終わったか、ほぼ終わりました。
一方、残りの6県の16市町村では作業は終わっておらず、このうち、6県の12の市と町では、栃木県那須塩原市が去年8月末までに、そのほかの11の市と町がことし3月末までに除染を終える計画でしたが、それぞれ1年から3年、期間を延長したということです。
これについて、環境省は自治体が計画を策定した時点の想定よりも、実際に除染が必要だと判断した住宅などが多かったことが主な理由だとしています。
環境省は「計画の期間内に除染が終わらない自治体があったことは残念だ。新たな計画の期間内に完了するよう必要な支援をしていきたい」と】

除染:16市町村で終了 福島県以外の東北・関東7県
毎日新聞 2014年05月14日 19時14分(最終更新 05月14日 19時20分)
【環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県を除く東北・関東地方の7県58市町村が実施している除染の進捗(しんちょく)状況を発表し、3月末までに茨城、群馬両県の16市町村で終了したことを明かした。
 埼玉県や千葉県などの26市町村も作業を終えて最終確認の段階。一方、宮城県などの16市町村は作業が遅れており、本年度以降も除染を続ける。
 井上信治副環境相は14日の定例会見で「多くの市町村で着実に除染が進んでいる。幾つかの自治体では計画の遅れもあり、必要な支援をしたい」と説明した。(共同)】

山口県上関原発計画、めど立たず――長期化か?
 建設予定地の海浜埋め立て工事認可について、中国電力からの説明が不十分ということのようです。「県土木建築部の石畠克幸審議監は『上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず』」と話していると。国のエネルギー政策上の位置づけが不明というのですが、それを求めても答えは出て来ないでしょう。中国電力にとっては、もともと、原発はつくること、それ自体にしか意味がないのですから。

山口県 原発建設工事の免許延長を先送り
NHKTV5月14日 18時10分
【山口県上関町で計画され、現在、工事が中断されている原子力発電所の建設を巡って、山口県は中国電力が申請している、建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許の延長を認めるかどうかの判断を改めて先送りしました。
中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、工事が中断され、中国電力はおととし10月に期限を迎えた建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許を延長するよう申請しています。
これについて、山口県は申請書類に不明な点があるとして補足説明を求める文書を14日、中国電力に送りました。
県側が補足説明を求めるのは6度目で、回答期限を1年後とし、それまでの間、延長を認めるかどうかの判断は先送りされることになります。
山口県の村岡嗣政知事は記者団に対し「中国電力のこれまでの説明でも上関原発に対する国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないと言えるだけの説明は尽くされておらず、さらに説明を求めることにした」と述べました。
県の対応に中国電力は「免許を延長していただけるよう引き続き適切に取り組んでいきたい」とコメントしています。
一方、建設計画に反対している団体の山戸孝事務局次長は「埋め立て申請の判断を先送りしたからといって上関原発を巡る状況は何も変わらない。推進派と反対派の対立が地域を二分して続くことは町民にとって不幸だ」と】

上関原発で6回目補足説明
NHKTV山口05月14日 12時50分
【この中で県土木建築部の石畠克幸審議監は「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず、さらに確認が必要だ。今後も審査を継続し6回目の補足説明を求めることにした」と述べ、14日、6回目の補足説明を求める質問を行ったことを明らかにしました。
回答期限は1年後の来年5月15日としています。
中国電力は、建設予定地の海の埋め立て工事に必要な免許が切れることから、おととし10月、県に期間の延長を申請しました。
これに対し県は提出された書類に分からない点があるとして、補足説明を求める質問を繰り返していて、5回目の質問に対する回答が先月14日届き審査を続けていました。
今回さらに補足説明を求めたことで県は免許の延長を認めるかどうかの判断を先送りする形となりました。
先月、政府が決定した国の中長期的なエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」には原子力発電所の新設や増設が盛り込まれず、国としての上関原子力発電所の位置づけが示されていませんでした。
今回の判断で、上関原発の建設計画は3年前の福島第1原発の事故のあと工事が中断されたままの状態がさらに長期化する見通し】

改正原賠機構法が14日、参院本会議で採決
改正原賠機構法:維新と結い 参院採決で賛否割れる
毎日新聞 2014年05月14日 23時21分

【原子力損害賠償支援機構を改組し、廃炉の支援機能を持たせる改正原賠機構法が14日、参院本会議で採決され、日本維新の会、結い両党の参院統一会派(14人)の賛否が割れた。維新の8議員が賛成し、1議員が欠席した一方で、結いの5議員は「内容が不十分」との理由で反対した。
 合流に向けて協議中の両党は4月25日に参院統一会派を結成したばかりで、この日は初の本会議採決だった。統一会派は法案採決で拘束をかけない方針を決めているものの、早々に賛否が分かれる結果となった】

国に指示されなければ企業活動もできない?
 そもそも自分ところのカネを稼ぎ出す装置(電力会社は文字通り装置産業そのもの)をきちんとメンテも行わずにいるということ自体、企業として失格。しかも、国の指図を必要とするなど……。
 自分らの会社の根幹に当たる装置――これを自動車メーカーに当てはめてみれば生産ラインのことです。例えば政府がトヨタに、「生産ラインが止まらないようにきちんと総点検せよ」などと指示を与えるものでしょうか。
 福島原発事故から3年以上が過ぎているのに、電力会社は自ら率先してやるべきことをやっていない。火力発電所への設備投資を渋る本当の理由は、「原発を稼働させたい。そうでないと二重投資になる」からということでしょう。 

今夏の電力需給:火力発電所を総点検 政府が各社に要請
毎日新聞 2014年05月15日 07時00分
【老朽化も目立ち、トラブル発生を防ぐため、政府は電力各社に6月末までの総点検を命じる。また、西日本などで自家発電設備を新設した企業に補助金を出し、電力供給の積み増しを図る】
【電力各社は、火力発電所の定期点検を先送りしたり、老朽化した火力発電所をフル稼働させたりする方針だが、政府は不測のトラブルで火力発電所が相次いで停止する事態を懸念。電力各社に火力発電所の総点検を命じ、その結果を政府に報告させ、問題が見つかれば、夏に間に合うように修理させる】

細川氏、活動休止へ=体調不良で静養―脱原発会議
時事通信 5月15日(木)2時31分配信

【細川護熙元首相(76)が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが14日、明らかになった。体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。
 細川氏は今月7日、2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相(72)らとともに推進会議を設立し、代表理事に就任。原発再稼働や原発輸出に反対する方針を確認し、全国各地でのタウンミーティング開催などを計画していた。細川氏が活動の一線から離れることは、国内の脱原発運動にも影響を与えそうだ。
 関係者によると、細川氏は4月中旬、東京・JR品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を4本折ったほか、唇にも6針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。
 7日の設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ、「きょうは調子が悪くて、頭がくらくらしております…。はっきりしたお話ができなくて恐縮しています」と頭を下げた。
 細川氏は最近、原因不明のめまいに見舞われ、体調不良が続いていた。小泉氏も「この際、思い切って休養した方がいい」と助言。細川氏は、推進会議の代表理事は続けるものの、東北芸術工科大、京都造形芸術大の両学園長などのポストは辞任する。
 細川氏は14日、「あまりに忙しい状態が続いていたので、大事な場面では顔を出すが、しばらく休ませてもらうことにした。回復にどのぐらい時間がかかるかは分からない」と語った。19日に精密検査を受ける予定だ】
 

こういうのを思慮が足らない、お調子者というのでしょう

小泉進次郎氏「美味しんぼ」描写に反論 「あれだけ行ってるのに鼻血流したことない」「行くたびに元気に」
J-CASTニュース 5月14日(水)15時28分配信
【漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発を訪れた主人公らが鼻血を出すなどの描写が波紋を広げる中、小泉進次郎復興大臣政務官(33)が内容に反論した。
 小泉氏は何度も被災地を訪問しているが健康被害は出ておらず、「到底信じられません」と主張した。
■「私、到底信じられません」

 小泉氏は2014年5月13日、東京青年会議所の例会に出席して講演を行った。その中で「震災から3年を超えた今の段階で、風化が心配だなと思っていたところ、いちばん話題になっているのが『美味しんぼ』だ」と、作品に言及した。
 2011年3月当時、自民党青年局長だった小泉氏は、毎月11日に被災地に足を運び続ける活動を開始。復興大臣政務官となった今も度々訪問し、復興のために力を注いでいる。その上で、

 「私、不思議なことがあるんですよね。あの『美味しんぼ』の中には福島に行った人が鼻血は出るし、疲労感が襲ってくると書いてある。私あれだけ行ってるのにね、鼻血流したこともないし、毎回行くたびに元気になって帰ってくるんですよ」
と、これまでに健康被害を受けたことがないことを強調した。
 先日も福島を訪れた小泉氏は、少しの時間立ち寄った郡山駅近くのイタリアンチェーン「サイゼリヤ」でたくさんの中高生らと交流し、「元気をもらった」という。小泉氏の後に登壇する福島の人々も「元気」で、自身が見聞きした経験から考えても問題となっている描写には納得がいかないようだ。「私、到底信じられません」と主張した。その上で、「むしろ『美味しんぼ』の件をきっかけに、ますます頑張ろうという気が沸いてきました」として、今後も福島の復興のために力を尽くしていくと宣言した。

@「科学的な見地に基づいて」閣僚も続々コメント
 「週刊ビッグコミックスピリッツ」5月12日発売号に掲載された最新話には、井戸川克隆・前双葉町長が「私が思うに、福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」と語ったり、福島大学行政政策学科類准教授の荒木田岳氏が「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語ったりする様子が描かれている。
 こうした内容について原作者の雁屋哲氏は、2年間の取材ですくい取った「真実」だとブログで主張しているが、閣僚からは批判が相次いでいる。菅義偉官房長官が12日に「科学的な見地に基づいて正確な知識をしっかりと伝えていくことが大事だ」と述べたのをはじめ、報道によると、根本匠復興相、森雅子消費者相、太田昭宏国土交通相、下村博文文部科学相、石原伸晃環境相らもコメント。風評被害への懸念を示すなど、これを問題視した】

 

普通はそう思うものです

また眉ツバ成長戦略 「50年後も人口1億人」目標の愚かしさ
日刊ゲンダイ2014年5月14日

■どうでもよくない話

 本通信でかなり前「どうでもいい話」というコーナーで下記のような記事を拾っていたことがありましたが、最近は「どうでもいい」ことではなくなっています。
 ヤンキー度がかなり高い橋下大阪市長らしい発言です。しかし、若造というならおぬしも十分若造と思うのですが。

<大阪市議会>橋下市長が共産市議に「若造」…1時間半紛糾
毎日新聞 5月14日(水)21時39分配信
【橋下市長は答弁の冒頭から「共産党の中に、わきまえていない若造議員が一人いる。にらんだり小ばかにしたように笑ったり、非礼に過ぎる」と批判を展開。質問には「しっかり進めていきます」とだけ答えるなどし、木下吉信議長(自民)から「誠実に答弁を」と注意された】

アダルト本やオカルト本も 復興予算の電子書籍化事業
朝日新聞デジタル 5月13日(火)23時8分配信
【緊デジで電子化されたマンガの書影を載せたチラシがある。題名は『あぁん…極上の快感エロス&Hぜんぶ見せますっ!!』。チラシは、仙台市の出版関係者の団体「歩く見る聞く東北」が22日に市内で開く緊デジを考えるイベントのためのもの。「これも復興事業なの」と問いかける。
 緊デジは13年3月末に6万4833点の電子化を終了。出版の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」(JPO)が出版社に電子化したい書籍を募り、費用の半額にあたる10億円を復興予算でまかなった】