原発通信306号

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更新 2013-01-07

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原発通信　３０６号　

2012/09/27発行

306-0927

マスコミ各社はもう安倍首相誕生かと

　昨夜（2012/9/26）のニュースは、自民党総裁選と安倍晋三でもちきりでした。もう、ほとんど、次期首相という扱いでした。「衆院解散は国民との約束」とか、またまた、言葉の安売り、大バーゲンセールの始まりです。

　石破も自分にさえ都合がよければ「民意」を大切にするようです。昨日の敗北記者会見、そういう言い方もあるかと「勉強」になりました。何の？　いえ、言い訳の。

　社会風刺コントのザ・ニュースペーパーも、安倍氏の返り咲きには目新しさがないので困惑しているとか。ところで、安倍氏、選挙前にテレビで、体調不良で辞任したことに対して、「今は体力に自信あります」と答えていたのですが、その際、「2年ほど前に特効薬は開発されて」などといっていました。さて、どんな特効薬なのでしょうか？　「あの元安倍首相も、あの時この薬ができていれば」と製薬会社もいい宣伝になったと思うのですが、とんと耳に入ってきませんでした。医療関係者には入ったのでしょうね？？　

＊ザ・ニュースペーパー困惑　安倍氏に「石破さんネタは観客受け良かったのに」

スポニチアネックス 9月27日(木)7時32分配信

▶原発事故：防災対策、30キロ圏に拡大…規制委が了承

毎日新聞　2012年09月26日　19時54分

　福島第一原発事故のことを考えると、とてもじゃないですが、これでいいなどとは思えません。メルトダウンが始まり、放射性物質が原子炉から放出し始めているというのに、窓を閉め屋外に出ないようにだの、「直ちに影響はない」などといっていたことを考えれば、30キロ圏のUPZ内の住民にとって、安心できるものではないでしょう。情報は隠され、浴びなくてもすんだかもしれないのに浴びせられたという事実があるのですから。

【原発事故の際、重点的に防災対策を実施する範囲について、原子力規制委員会は26日の会合で「30キロ圏」に拡大することなどを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の骨格を了承した。10月中にもまとめる】

【指針は、国際原子力機関（IAEA）の安全基準に基づき（1）すぐに避難を求めるPAZ（予防防護措置区域、原発施設の5キロ圏）（2）放射線量によって避難や屋内退避を求めるUPZ（緊急防護措置区域、同30キロ圏）──に分ける】

【5キロ圏内のPAZの住民は、放射性物質が放出される前に速やかに避難する】

【30キロ圏内のUPZでは、原子力規制委員会が今後設定する放射線レベルなどの基準や、原子力施設の事故状況を表す基準に基づき対策を講じる】

▶原発事故防災、10月に新指針…原子力規制委

読売新聞 9月26日(水)15時3分配信

　例によって、ずいぶんあっさりした記事です。さすが読売新聞です。

▶原子力災害対策指針の策定について

原子力規制委員会が発表した上記、指針です。PDFファイルです。

▶大飯原発：敷地内断層調査団、10月下旬に派遣…規制委

毎日新聞　2012年09月26日　20時05分

【原子力規制委員会は26日の定例会で、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、関連学会から推薦を受けた専門家で調査団を作り、10月下旬に現地に派遣すると決めた。調査団には、過去の原発の安全審査に関わった専門家は入れない方針】

【構成する専門家は、日本活断層学会、日本地質学会、日本第四紀学会、日本地震学会などの推薦を受けた専門家から、原発の安全審査経験がない人を中心に規制委が選ぶ】

　というのですが、これとて到底信用するに値するとは思えません。「過去の原発の安全審査に関わった専門家は入れない」などといっていますが、関わった本人は入れないかもしれませんが、「息のかかったもの」が代わりに入ることは可能です。学者の世界、上のものに受けがよくないと出世できないとも聞きます。「まわりが今うるさいから、お前、俺の代わりに行って来い」ということにもなりかねません。たぶんそんなもんでしょう。こういうことを地に堕ちた信用とでもいうのでしょう。

▶記者の目：原子力規制委員会発足＝西川拓

毎日新聞　2012年09月27日　00時45分

【学者主体で構成されていた、これまでの安全委員会をみても、規制に限界があることは明らかではないか。実際、東京大名誉教授である班目氏が事故直後、「原発の原理的なことは理解しているが、細かな弁や配管がどうなっているかまでは分からない」と頭を抱える光景を見た。

　原発の構造に精通したメーカーや電力会社の技術者の協力は、安全確保に欠かせない。規制委が再び虜にならないかどうかは、国会やメディアが監視しなければならない】

　と、まあ正しいといえば正しいのですが、それが担保できないところに原子力の問題があるのです。要は、学者も、メーカーも電力会社もよくわかっていないということが明白になってしまったのですから。そこから導き出される結論はただ一つ、「原発はどうなるか皆目わからない代物なので、全部停止する」ということだけです。「こうすればいいかも」などというレベルのものではないということです。ないものねだりというものでしょう。

▶福島第１原発：茨城の指定廃棄物処分場候補は高萩市

毎日新聞　2012年09月27日　08時12分

　横光さん、この間の矢板市役所に、「近くに来たから寄ってみました」風に今度は行けないでしょう。なんで、来るのかもう知っているのですから。しかし、東京電力に引き取らせるということにはならないのでしょうか。

【福島第１原発事故の影響による放射性物質が含まれる「指定廃棄物」（1キロ当たり8000ベクレル超）について、環境省が26日、茨城県の最終処分場を高萩市に建設することを決め、地元に非公式に伝えた。27日に横光克彦副環境相が橋本昌知事と草間吉夫市長に面会し、正式に説明する】

▶＜福島第１原発＞指定廃棄物最終処分場選定に遅れ…副環境相

毎日新聞 9月26日(水)20時54分配信

【東京電力福島第１原発事故の影響で、1キロあたり8000ベクレル超の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場について、横光克彦副環境相は26日、当初「9月中」としていた建設地の選定が遅れる県があることを明らかにした。国は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で建設する方針を示している。現在、候補地が決まっているのは栃木県（矢板市）で、27日には茨城県での候補地も提示する】

▶再生可能エネルギー：原発１基分の出力確保　固定価格買い取り導入で

毎日新聞　2012年09月27日　東京朝刊

【経済産業省は26日、8月末時点の再生可能エネルギーの導入状況を明らかにした。7月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された発電所の出力は130万キロワットに上り、制度開始２カ月で原発１基分相当を確保した。特に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）など、非住宅用太陽光は72・5万キロワットと、年度末までの導入予測（50万キロワット）を上回った。

　非住宅用・住宅用を合わせた太陽光は、同制度開始前から導入済みの分も含めると、今年３月末の480万キロワットから、8月末には583万キロワットに拡大。来年3月末には680万キロワットとなる見通しだ。非住宅太陽光以外も、住宅用太陽光３０・６万キロワット▽風力２６・２万キロワット▽バイオマス0・6万キロワット▽中小水力0・1万キロワット──が認定を受けた。経産省は12年度末までの同制度の認定予測を250万キロワットとみており、制度開始2カ月で半分以上を満たしたことになる】

▶佐賀・玄海町議会：原発再稼働、意見書可決

毎日新聞　2012年09月26日　西部朝刊

【佐賀県玄海町議会は25日、安全が確認された原発の再稼働を国に求める意見書を賛成多数で可決】

　また、自分たちさえよければ（でもほんとかね、事故が起きたら自分たちだけで処理する？　助けてくれなど言わない？　そもそもそうなったらそんな余裕ないと思いますが）との刹那な選択です。“シャブ漬け”を見ている感じです。地方をこうしてしまったことの問題はきちんと考えなければなりません。それが「政治」と思いますが。

▶四国電力：伊方原発の再稼働なければ、値上げ検討の可能性も　社長「今年度末に内部留保ゼロも」／香川

毎日新聞　2012年09月26日　地方版

　一に原発、二に原発でやってきたツケを回そうとしています。一私企業として何を努力してきたのかと問いたい。市場原理主義者から見ても、当然マーケットからの退場なのでしょうが、そう彼らも言いません。「仮に４月１日から（伊方原発が）動くとなれば、今までの内部留保を使い切ってでも（値上げせず）頑張る」など殊勝なことを言っていますが、これも到底信用などできません。虎の子の内部留保出すほどお人よしの連中ではないでしょう。気にしているのは、稼働させないと、資産価値がゼロと評価されることなのです。

▶「事故無関係」と即断する福島県立医大、チェルノブイリで甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷昭・松本市長は警鐘を鳴らす

東京新聞9月27日付

　医師でもあり、チェルノブイリでも甲状腺がんの治療にもあたった松本市長の菅谷昭さん、福島県で一人の小児甲状腺がんが見つかった件で、山下俊一が副学長を務めている福島県立医大が原発事故との影響を否定したが、「即断は禁物」と訴えています。また、しこりが見つかった子どもたちについても、他の機関で調べることを勧めるべきだと、そうすれば親の不安は解消する。そのことが大事だといいます。セカンドオピニオンが普通になってきた現在、山下俊一らは、それは不要というだけでなく、診察するなと「圧力」までかけています。医師としてもあるまじき連中です。

▶災害派遣手当、支給ミス　自衛隊員に3100万円分──検査院調査

毎日新聞　2012年09月27日　東京朝刊

【防衛省などによると、派遣された自衛隊員には同省の規定に基づき原則として1日当たり1620円の「災害派遣手当」が支給される。任務の危険度に応じて増額され、津波警報が出ている区域では6480円、事故を起こした原発の直近で活動した隊員には4万2000円などと規定。昨年8月1日までに約137億円が支給された。

　検査院は全国約150カ所の駐屯地などを調査して勤務内容を記した書類を確認したところ本来なら手当の対象でない移動日にも支払われるなどのミスが判明。延べ約4400人に約1400万円が過大に、延べ約4700人に約1700万円が少なく支払われていた】

　この経理上の問題は問題として、「災害派遣手当」です。多いと見るか、少ないと見るか。今も福島第一原発で日夜働いている人たちとの賃金は…。

▼何考えているのでしょうか

▶安倍新総裁：橋下市長「考え一致せず」…自民と対決姿勢

毎日新聞　2012年09月26日　23時12分

　いちいち問題にすることもないでしょう。自民といっしょと言ったら「日本維新の会」などという時代がかった「党」は不要だし、脱党してただ議員のバッチをつけていたいだけできた連中はとなるし、ここは「違う」と言っておかないとまずいというだけの話です。マヌーバーの橋下ですから。

　いろいろ話題を提供する橋下です。それが彼が彼たる自己証明ですから、話題にされなくなったら、即オシマイということ知っているのでしょう。

▶橋下大阪市長ウォッチ　「記者ってそんなに偉いんですか」「ふざけんな。出て来い！」朝日女性記者に猛反撃

J-CASTニュース 9月25日(火)20時42分配信

▶＜橋下市長＞元慰安婦と「お会いしたい」

毎日新聞 9月25日(火)12時31分配信

▶津川雅彦「よく考えた方が」と山本太郎に苦言