原発通信314号

「10.13さようなら原発集会 in 日比谷」詳細はこちら
「11.11反原発1000000人大占拠」詳細はこちら

他者を思うこと、他者に共感すること　そして原発を考える

　本通信でも、「想像力」、他者への「共感」などという言葉を使います。毎日新聞日曜版に心療内科医の海原純子さんの『新心のサプリ』というコラムがあるのですが、10月7日付は「見せびらかす文化、分け合う文化」と題して書かれています。彼女は言います。

「夏休みに1，2泊の旅行をしたり、ファミリー向けレストランでイチゴパフェなどを食べると、友だちがみんなそんな体験ができたらいいのにと思った。それは私に限らず周囲の子どもたちも同じで『見せびらかしたり自慢する文化』ではなく『みなで分け合う』という文化が根づいていた」と幼少のころを振り返ります。「当時は持ち物を誇ることは恥ずかしいことで高級外車やブランドファッションを自慢の種にする風潮はなかった。それはやっかまれるのがこわいからではない。自分だけが持っていることの淋しさと体験できない友への共感故である」とも。

　「みんなで分け合う文化は苦しい時代を生き抜くヒントだと思う」と彼女は結びます。

　私も子どものころ、親から同様のことをよく言われて育ちました。「見せびらかすことは恥ずかしいことと思え」と。お菓子でも、「自分だけ食べるな。食べるなら分けっこして食べなさい」とよく言われたものです。中学校の教師も、「体験できない友への共感」ということをよく口にしていました。たぶん、海原さんの親も私の親と同じ世代、同時代を過ごしてきたのだと思います。それは、その後言われるようになる「みんな一緒」とは中身は大きく違うものでしょう。そのことを、親世代のようにうまく伝えられなかった“私たちの世代の責任”が──それは、豊かさのなかで育ってきたという社会的な背景があったにしろ、あるのかもしれません。

　「他者への共感」というものが、あらためて言われるようになってきたのはいつごろからなのでしょうか。

　市場原理主義者たちが跋扈し始めたころ、いや、バブル経済華やかしころでしょうか、「自分の努力で手に入れたものだ。何が悪いのだ」という風潮が出てきたのは。

　と、その記事を読んだ後、書評欄「今週の本棚」を読むと、『子どもの共感力を育てる』という本の書評がトップに出ていました。

著者によると、「共感力の本質とは、相手の立場になりきる能力、相手の身になったらどうかを感じとり、それが辛（つら）いものならば辛さを軽減してやろうと思いやる能力である。」とのことです。3.11以降、そうした人としての「共感する気持ち」が失われていなかったからこそ、多くの人々ができることから支援に動き、今もボランティアなどで被災地へ行かれている方々がいるのだと思います。

原発のことを考えてみます。生まれ故郷を捨てざるを得なくなった福島の人たちのことを思い、放射性物質で日本中が汚染されてしまったことを、この「共感」「想像力」をキーワードに考えれば「原発再稼働」「原発新造」などという答えは出てきません。

評者は最後に言います。「今のところ推測にしか過ぎない話もある。でも、確かな結論が一つある。のんびり安心できる子ども時代を過ごす人を増やすことが、世界の平和にも人類の幸福にも、確実に役に立ちそうだということである」と。読んでみたくなった一冊です。

＊書評『子どもの共感力を育てる』

骨抜きされた原子炉等規制法

　昨日、産経と読売の記事、『枝野経産相、計画中9基の原発建設を「認めない」』との記事を紹介しましたが、毎日新聞の記事の方が詳しいです（下記）。

　原子炉等規制法は、経産大臣の権限をまあよくももぎ取り、すっかり「権限なし」にしてしまいました。読売新聞が、「政権が変わったら変更がある」などというレベルじゃありません。経産大臣が何言っても「ああそうですか、前向きに検討しましょう」と「聞き置くだけ」でいい、後は原子力マフィアの筋書き通りにということも可能なのです。

　これは民主主義の危機です。ならば、私たちが今行っている抗議行動を絶やすことなく、さらに拡大・増強していかなければなりません。

　また、北海道の経済団体と会見した枝野大臣ですが、泊原発再稼働要請については回答しなかったとのことです。これに関しては、ブログ「みんな楽しくHappyがいい」に詳しく出ていますのでご覧になってください。

「今がチャンス！泊原発を動かせ！！」北海道の経済４団体代表が枝野大臣に圧力（悪いおじいさん全員の顔あり）

　それにしても、高橋はるみ北海道知事、このキャッチフレーズは悪い冗談かと思ってしまいます。

http://haruchan.jp/

デマを振りまき続ける安倍晋三、「人として」などアンタに言われたくない

　自民党総裁の安倍晋三、次ぎに選挙が行われれば、俺が総理大臣だとはしゃいでいます。野田首相がなかなか「解散」といわないものだから、「人としての約束」を守れだのとのたまわっているそうです。「人として」などといっていますが、「あなたには言われたくない」と思う人は大勢いることでしょう。何も民主党＝野田首相を弁護しているのではありません。菅前首相について「海水注入をやめさせた張本人」などとデマを垂れ流し、しかも菅前首相を「万死に値する」などといい、人を陥れようとした。これは「人としての道」を踏み外していないとでもいうのでしょうか。

　そもそも、海水注入をやめさせようと画策したのは、公開されたTV会議でも明らかになったように元東電の武黒一郎（1946年生まれ。現在国際原子力開発株式会社代表取締役社長）というヤクザまがいの口のきき方をする男なのです（そのことは昨年末には政府事故調の委員であった吉岡斉さんは知っていたようです）。「官邸がグジグジうるせんだよ」とか、事故当時、吉田所長に「おまえ、うるせんだよ」などと口汚く言っていた男です。まさに、文字通りの原子力“マフィア”です。

　菅前首相に関しての評価はいろいろあると思いますが、あの最悪な状況＝正確な情報も入らないなか、よくやったと私は評価しています。そのとき東電の連中は、「もったいないだろ。ほかにないか」などという発言に見られるように「事故の本質」などまったく想像もできていなかったのですから、菅が東電本社に乗り込まなかったなら、事態はどうなっていたかわかったものではありません。武黒元フェローについては本通信で何回か書いていますが、まったくの「ヒラメ人間」＝わが身のこと＝保身しか考えないトンデモ男です。

0.7、0.8/μシーベルトは、放射線管理区域。人が住んではいけない

　官邸前等では、ふくしま集団疎開裁判の会の方たちが抗議行動を行っていますが、10月5日に行われた京大の小出さんとのディスカッションの模様が書き出しされていますので、ぜひご覧ください。

「人々はそんなところにはいてはいけない」小出裕章氏10/5財務省前/ふくしま集団疎開裁判の会（内容書き出し）

【一部抜き出し】

（郡山市の方）

「町内会で運動会がございまして、除染をしたんですが、グランドは0.25マイクロシーベルトぐらいの中で運動会が開かれて、その周りの法面のところですね、そちらが0.8，0.7マイクロシーベルトあるのですが」と小出さんに問うと──

〈小出さん〉

　1時間当たり0.6マイクロシーベルトを超えるような場所は放射線の管理区域にしなければいけません。今おっしゃったように0.7，0.8というようなところは、放射線管理区域に本来ならなっている筈のところで、人々はそんなところにはいてはいけないところです日本の法律を適用するならば放射線の管理区域にしなければいけない。

つまり子どもたちはそこにいてはいけない。子どもたちだけではなくて大人の人たちもいてはいけないというほどの汚染なのです。

何とか私は逃げて欲しいと思いますし、多くの方々にこの現実に気がついて欲しいと思います。

〈山本太郎さん〉

　そういう方々（原発推進派の学者たち）をこちら側にというか、本当に子どもたちを守る方に付いてもらおうっていう、なんかそういう運動みたいなものって、何か効果があると思われますか？

〈小出さん〉

　んー、申し訳ないけど、多分ないでしょうね。

　彼らは刑務所に入れるのがいいと思います。

　なお、JanJanBlogにも10/5の集会の様子が報道されています。

　小出裕章氏、〈ふくしま集団疎開裁判〉にメッセージ

「祖国」などという時は、決まって民衆に犠牲を強いる時

　ところで、報道によると昨日行なわれた自民党全国幹事長会議で石破茂幹事長、「このままでは祖国を守れない」などと、「祖国」という言葉を使っていました。こういう連中が「祖国」だのと使う時というのは、「ろくでもないこと」──そう、人に犠牲を強いることを考えているときにと相場は決まっています。自分にはその覚悟もないときに使うものです。 

十市勉の言う「エネルギー政策には、総合的長期的ビジョンが必要」とは

　本日、NHKラジオ朝6時45分ごろの「ビジネス展望」で、日本 エネルギー経済研究所顧問の十市勉が出ていました。原発再稼働派です。何を喋っていたかというと、「脱原発は確かに民意だろうが、エネルギー政策には、総合的長期的ビジョンが必要だ」というのです。といって、まず自分こそは、モノをよく知っている人間だと伏線をひきます（東大話法規則）。そして脱原発はポピュリズムだともいうのです。エネルギー政策は、先にあげたものにプラス、バランス感覚とリアリズムが必要なのだとのたまうのです。

　中身は何のことはない、ただそれだけです。そして、原発は安い、経済的だといういつもの推進派の弁を並べているだけです。

「エネルギー政策には、総合的・長期的ビジョンが必要だ」──もっともです。だから、それを考えたらとてもじゃないが原発などというものはソロバンに合わないということなのです。どうしていいのか皆目わからない使用済み核燃料の処分問題、そのほか出てくる高レベル廃棄物の処分、廃炉・解体資金、またもし事故が起きた場合の補償など、まさに「総合的・長期的ビジョン」で考えたら、採算に合わない代物だということです。

　でも、この男、そういうものはすべて「先送り」＝つまり自分の代で何とかするなどとはこれっぽっちも思わず、後のことなど知ったこっちゃないという論法なのです。それが彼の言う「総合的・長期的ビジョンが必要」「バランス感覚とリアリズム」の中身なのです。ちっとも総合的でもなく、長期的でもなく、バランスも、リアリズムもない、刹那的なものの考えです。こんな男が「識者」としてでかいことを言っているのです。「東大話法規則」の使い手です。

＊十市勉（1973年東京大学理学系大学院　地球物理コース博士課程卒業（理学博士）

▶計画中の原発：枝野氏「建設反対」意向も参考程度

毎日新聞　2012年10月10日　00時42分

【原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ】

【規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しかし、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止めることはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではないか」と】

▶泊原発再稼働要望：枝野経産相は回答せず、道内経済団体に

毎日新聞　2012年10月09日　21時42分

【枝野幸男経済産業相は暖房や融雪で需要が高まる北海道の事情に一定の理解を示した。だが、最も強く訴えた冬までの北海道電力泊原発再稼働は、9月に発足した原子力規制委員会の独立性を強調して明確に回答しなかった】

【近藤会長が「とりあえずの対策として、泊の再稼働を検討してほしい」と求めたが、枝野経産相は原子力規制委と内閣の役割の違いを説明し、対応方針を示さなかった】

▶「核燃料、95％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構

東京新聞2012年10月10日 朝刊

【高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか1％で99％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた】

【最初の設問で「使用済み核燃料の95％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と】

　アンケート調査など調査にかかわったことがある人なら、よくわかっていることです。ある想定結果を導き出したいなら、設問をそのように書けばいいのです。上記の例でいえば、「使用済み核燃料の95％がリサイクルできます」というところです。そう書かれていると、人というのは、知らないということにちょっと後ろめたさ（？）というか、バカにされたくないという意識が働くので、「知ったふり」をしてしまうものなのです。そう思ってくれたら、後はしめたものです。

▶安倍自民党総裁：経団連の「原発ゼロ見直し」に賛同

毎日新聞　2012年10月09日　21時36分

【安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。出席者によると自民党は、経団連が求める「30年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた】

▶岡田副総理：原発ゼロ方針批判に「私の感覚と違う」

毎日新聞　2012年10月09日　21時28分

【「我々は原発に依存しない社会を作るという考え方で、米倉会長とはある意味では相いれない。あれだけの事故を経験してなお『原発が必要』というのは、私の感覚とは違う」と反論】

　まっとうです！　この気持ちを大事にしていただきたい。そして「ゆるぎない決意」としていただきたいのですが。

▶福島第１原発事故　福島健康調査　県、意見調整を否定　報告書「疑念抱かせる行為も」

毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

【健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は9日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定】

【「事前の意見調整や口止め、（県による）振り付け等の事実は認められなかった」と結論づけた】

▶福島第１原発事故　福島健康調査　県、意見調整否定　吉岡・九州大副学長の話

毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

　ここ最近、吉岡斉さんのコメントが多くなってきました。ここ一番、がんばって発言してほしいと思います。ただし、要らぬ斜に構えた言い方などせず、「直球」で。

【調査報告書はヒアリング内容の詳細を公表していないので妥当性を検証できない。県職員だけで調査しているのも問題だ。県は被ばく線量などのデータを堂々と公表すれば良いのに、なぜコソコソしたのか理解できない。隠すことが習性になっているのではないか。現在の委員が「安全」と言っても県民は信用しない。全員辞任し、調査に批判的な専門家も委員に入れて出直すべきだ】

▶福島第１原発事故　県、初動対応報告書「備えが不十分」

毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

【福島県は9日、東日本大震災と原発事故発生直後からの初動対応の課題をまとめた報告書を公表した。事故直後の市町村への避難指示や、放射線量を測定する資材について「備えが不十分だった」などと総括】

　と、今頃「総括」されてもというのが福島の方々の気持ちではないでしょうか。そもそも、近いところでは福島第一原発でのデータ隠しなどで東電に不信感をもった当時の佐藤栄佐久知事を失脚させるなど暗躍し、東電はじめ府原子力マフィアの利益優先で動いていたのですから、当然といえば当然でしょう。

▶原子力委：福島第１廃炉へ第三者機関設置を提案

毎日新聞　2012年10月09日　18時48分

【内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は9日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けて中長期的に取り組むべき課題をまとめた。専門家の意見を聞いた上で委員会決定として政府・東電に要請する。

　廃炉作業は、政府と東電で作る中長期対策会議が担っているが、「作業の透明性を確保することが重要」と指摘。作業状況を周辺自治体や国民にわかりやすく説明し、自治体などの意見を聞く窓口となる第三者機関を設置すべきだとした】

【課題は計16項目。廃炉作業に伴い想定される事故に備え、政府や東電に福島県と共同で新たな防災計画を策定するよう求めた。また、作業が長期間にわたることを考慮して、作業員の確保が「２次、３次下請けといった従来型の雇用形態が適切かどうか検討すべきだ」とした】

　と、これまた、「あなたが言うことか」と言いたくなる文言です。「作業の透明性を確保する」などと、当然なことなのですが、近藤駿介が言ってもねえ。雇用形態について触れていますが、作業員の確保ということが大問題になると踏んでのことでしょう。

▶原子力規制委：再処理工場派遣訓練、委員到着まで５時間　／青森

毎日新聞　2012年10月06日　地方版

【むつ市を震源とする震度７の地震が発生、再処理工場の全交流電源が喪失し、放射能が漏れ出して住民の避難が予想される原子力災害対策特別措置法（原災法）の10条事象になった──と想定】

　事故対策拠点の六ケ所オフサイトセンターに入った黒木統括官は、衛星テレビ電話を使って東京の【規制委緊急時対応センターと交信した。黒木統括官は「予定通りだが到着まで５時間近くかかり、その間の住民の保護活動を国がどう支援するかが課題だ」】

　と、これまた、当たり前というか、素人のような感想です。三沢基地に飛行機で入り、タクシーを飛ばしたというのですが、事故、季節はいつ、時間は、風向きはと考えたら、とてもじゃありませんが、こんなにうまくいくとは思えません。気候のいい今、行なって5時間（！）もかかるのですから。　

▶小沢一郎立つ　脱原発　野田潰しの大仕掛け

日刊ゲンダイ2012年10月6日 掲載

【原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば、なぜ、ドイツは脱原発ができるのか。小沢の視察は、役所や米国、大企業の言いなりで、ウソばかりついているペテン首相に対する強烈な宣戦布告になりそうだ。小沢らのドイツ視察は16～20日の5日間。小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長、党の原発ゼロチーム座長の松崎哲久副幹事長らが同行する】

　小沢の脱原発路線の本気度を測るものになるか。

▶脱原発文学者の会：加賀乙彦さんらの呼びかけで発足

毎日新聞　2012年10月10日　02時06分

【作家の加賀乙彦さんらの呼び掛けで「脱原発文学者の会」が9日、東京都内で発足した。脱原発社会の構築に向けて文学者も声を上げて、議論を深めていくことが目的。呼び掛け人は加賀さんのほか、作家の佐藤洋二郎さん、宮内勝典さん、森詠さん、文芸評論家の川村湊さんの５人。また辻井喬さんや高橋克彦さんら他の多くの作家も会の趣旨に賛同】

▶復興予算　受刑者訓練に2765万円　公安調査庁は車14第2754万円

毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

【出所した受刑者の再犯防止のため、労働需要の高まっている被災地で働けるよう小型建設機械の運転資格を取らせることを目的】

【しかし、受刑者が出所後、被災地でがれき処理に携わるかどうかは分からない。この点について、同局の説明は「被災地のがれき処理に小型油圧ショベルの運転手が集められていることで、他の地域で有資格者が足りなくなっていることも考えられる。その穴を埋めることも広い意味では復興支援だ」とやや苦しい】

【同庁によると、被災地で革マル派や中核派が、▽避難している被災者▽支援に訪れたボランティア▽反原発運動に携わる人たち──に対する勧誘を強めており、外国が原発などの重要情報を不正に入手しようとする動きもある。購入した車両は調査官が対象者を追跡するため導入するもので、宿泊施設を確保できない場合の宿代わりにも使用されている】

　理屈と膏薬はという喩えがありますが、まあよく考えること。しかし、このバレバレを恥ずかしくもなく言い通す力量こそが彼ら官僚の腕の見せどころなのでしょう。

　「白アリ」どもです。