原発通信356号

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更新 2013-01-07

「原発通信」は2013年1月からサイトURLが下記に変更になりました。
最新号は http://www.genpatsu-tsushin.com/2013/でどうぞ。

原発通信　３５６号　

2012/12/13発行

356-1203

Nuclear Free Now 脱原発世界大行進２

■日時：12月15日（土）13：00～【正午に日比谷公会堂裏（芝生公園）集合】
■会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）

原発の真下に「活断層」! 今度は東通原発
規制委員会は、即刻「敦賀原発」廃炉を決定せよ！

北朝鮮のミサイル発射騒動

　北朝鮮がミサイルを発射、軌道に「何らかの物体」が乗ったとマスコミは大騒ぎしています。前日までは、ミサイル本体に不都合があったのか、解体して倉庫へと言っていたのに、発射成功にびっくり仰天というところなのでしょうか。テレビには、専門家と称する「特命大学教授」が訳知り顔でお喋りを繰り返しています。アメリカのスパイ衛星に見つからないように幕のなかでやっていたのだなどとトンデモ発言をする専門家までいます。そんないい加減な話にいくら払っているのでしょうか。

　考えても見てほしい、アメリカのスパイ衛星、北朝鮮が打ち上げるぞと言ってあわてて北朝鮮上空に衛星を移動し見ていたわけではないということぐらい当たり前だと思うのですが、その専門家によると、アメリカの目を盗んで組み立てたということになってしまうのです。何をいっているのかと思います。現に、アメリカは首相官邸と防衛省トップには11日以降打ち上げの可能性ありと伝えていたという報道があります（すると、韓国政府の混乱は何という疑問が残るのですが）。

　いずれにしても飛行距離の長い「飛行物体」が飛んだわけですから、脅威というなら、原発が立ち並んでいる福井県や島根県、玄海、そして日本人を拉致した舞台でもある新潟の海岸の柏崎刈羽原発などが脅威にさらされているということになるのですが、自衛隊が原発を防衛するという動きは今回もありません。

　しかし、この騒ぎで、また安倍、石原ら改憲・再軍備勢力が勢いづく？

▶全17原発の予測修正＝要避難地域、大幅変更も―放射能拡散試算・規制委

時事通信 12月13日(木)17時59分配信

　原子力規制委員会は13日、公表後に誤りが多数【判明した原発事故時の放射性物質拡散予測について、全国17の商用原発すべての予測結果を修正し、公表した。九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発では風向きを正反対に解釈。修正の結果、7日間で100ミリシーベルトの被ばくが予測される要避難地域の範囲が大幅に変更になったほか、北海道電力泊原発（北海道泊村）では雨量データの誤りで、要避難地域の原発からの距離が最大で4．7キロ小さくなった】

　風向きが反対だった？　でもそんな風が吹かないとだれが言えるのですか？　まったく意味のない話です。そういうふうな風が吹いたらそうなるということというだけ。そういう風など吹くわけがないというなら別ですが。問題なのは、原発が存在する限り、つねに避難地域を「想定」しなければならないということです。

▶敦賀原発：再稼働は困難…規制委員長、改めて認識示す

毎日新聞　2012年12月12日　21時11分

【規制委の田中俊一委員長は12日の定例記者会見で「（重要施設の直下に）活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した】

【また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」】

【運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、１号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と】

▶敦賀原発、再稼働困難　田中委員長「対象は２号機のみ」

産経新聞 12月13日(木)7時55分配信

田中俊一委員長は１２日の定例会見で、「１号機については評価していない」と述べ、対象は２号機のみとの見解を示した

▶青森東通原発で断層の現地調査開始

NHK TV 12月13日 12時3分

【東通原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家の合わせて5人で、午前中、敷地の南側で見つかった「ｓ－19」という断層などを地面を掘った断面を観察し調べました】

▶柏崎刈羽原発燃料棒どうしが接触

NHKTV12月12日 17時58分

【柏崎刈羽原子力発電所の5号機で、使用済み燃料の部品が変形し、核燃料が詰まった燃料棒どうしが接触しているものが見つかり、燃料の冷却に影響が出るおそれがあるため、東京電力は、国の原子力規制委員会に報告しました。このトラブルで外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです】

▶原子力機構に再発防止指示＝「もんじゅ」点検不備で―規制委

時事通信 12月13日(木)11時27分配信

【高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、機器が適切な時期に点検されていないなど保守管理の不備が大量に見つかった問題で、原子力規制委員会は13日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼び、点検の早急な実施と原因究明、再発防止策の報告を指示した】

【指示書を手渡した池田克彦原子力規制庁長官は「保全計画に従った保守点検が行われていない機器には、安全上重要な機器も含まれている。今も違反は継続しており、膨大な件数に上っている」と指摘】

【旧原子力安全委員会で委員長も務めた鈴木理事長は「安全のプロ集団として恥ずかしい。初歩的、低次元のミスで申し訳ない」と謝罪】

▶もんじゅ点検不備、公表分以外にも同様の事例

読売新聞 12月12日(水)20時25分配信

【高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で内規に定めた手続きを経ずに部品の点検を延期していた問題で、同機構が公表した計約9700件以外にも同様の事例があることが12日、原子力規制委員会の調査で分かった】

▶もんじゅにおける保安規定遵守義務違反等について

原子力規制庁平成24年12月12日

▶原子力委：あり方の５選択肢を提示…有識者会議が報告書

毎日新聞　2012年12月12日　20時52分

【報告書は、従来の原子力委の役割のうち、平和利用の確認や、使用済み核燃料の処理や廃炉などの政策立案については今後も必要と指摘した】

【その上で（１）現行組織を維持（２）規制委のような独立性の高い法律に基づく委員会に改編（３）「原子力庁」のように内閣府の外庁として設置（４）経済産業省や文部科学省、外務省などに機能を移管（５）国会の付属機関として改編──の５案】

【絞り込みはせず、判断を次期政権に委ねた】と、まあ、延命策か、責任放棄でしょう。どちらかというと、近藤らは逃げ切ろうとしているのでしょう。

再編迫られる福島の汚染地区

　「安全論言う人住まぬ核の里」

　先日の毎日新聞「仲畑流・万能川柳」に上記のような投句がありました。そんな福島の状況です。

▶12月中に解除の見通し　川内の特定避難勧奨１地点

福島民報 12月13日(木)9時32分配信

【東京電力福島第一原発事故で、政府の原子力災害現地対策本部が指定した「特定避難勧奨地点」のうち、福島県川内村で唯一の１地点（１世帯）が今月中に解除される。県内で初めてとなる見通し。12日、村が12月定例議会で明らかにした】

【目安となる年間積算放射線量が20ミリシーベルト（毎時3.2マイクロシーベルト）を下回ったという】

▶葛尾村再編案受け入れへ　住民意向確認し最終決定

福島民報 12月13日(木)9時18分配信

【福島県葛尾村は東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域再編で、政府の再編案を受け入れる方針を固めた。12日に三春町で開かれた村議会全員協議会で方針を説明し、了承を得た】

▶井戸川双葉町長に辞職要求　双葉町議会

福島民報 12月13日(木)9時16分配信

【福島県双葉町議会は12日、井戸川克隆町長に辞職を要求した。佐々木清一議長は井戸川町長が11月28日の県と双葉郡との協議会に欠席したことなどを挙げ「町民の声を聞かずに判断している」として17日までの回答を求めた】

【佐々木議長は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への町の対応が「双葉郡の他の７町村と比べて遅れている」と強調し、「井戸川町長は全体的に執行者として信任できない」と】

▶井戸川町長現地調査に前向き　中間貯蔵施設建設で回答

福島民報 12月13日(木)9時14分配信

【福島県双葉町の井戸川克隆町長は12日、町議会から出ていた要望に回答し、東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設建設候補地の現地調査について前向きな考えを示した】

▶福島第１原発：「戻りたい」４割に減少　楢葉町アンケート

毎日新聞　2012年12月12日　11時48分

【警戒区域が再編された直後の8月中旬に実施した町民アンケートをまとめた。「町に帰りたい」と答えた人は4割にとどまり、1年前の同種調査で「戻りたい」と答えた7割から大幅に減った】

▶美浜原発：風船で放射性物質調査　知多半島まで到達

毎日新聞　2012年12月12日　14時17分

【名古屋市と岐阜県・西濃地区の母親らのグループ「名古屋ママｓ×西濃ｓ原発風向き調査隊」が今月１日、福井県美浜町の美浜原発で事故があった場合、放射性物質がどこまで到達するか調べるため、同原発近くから風船を放ったところ、愛知県・知多半島など南東方向の太平洋側に到達した。最も遠いのは、約210キロ離れた浜松市だった】

　全地球規模で拡散するのですから、驚くことはないのですが、市民が自分の問題として、こういう行動を起こし、自分たちの問題であると認識していくことが重要です。

▶関西電力：運転停止中の敦賀維持費、原価に計上　原電に支出

毎日新聞　2012年12月13日　東京朝刊

【関西電力は12日、日本原子力発電と北陸電力に支払っている維持管理費（年466億円）を、電気料金の値上げの根拠となる「原価」に計上していることを明らかにした。関電は、原電敦賀原発1、2号機（福井県敦賀市）と北陸電志賀原発２号機（石川県志賀町）から買電している】

【関電は家庭向け料金の平均11・88％の値上げを申請したが、仮に3基の維持管理費を原価（2兆6786億円）から除外すれば、値上げ率は1％以上圧縮される計算となる】

【関電は料金の値上げ申請の際にも、3基の再稼働は織り込んでいない。しかし、岩根茂樹副社長は「今後、再稼働を期待していることから、原発を安全に維持管理する費用は原価に算入した」と】

▶福井・敦賀原発：活断層、関電値上げ幅に影響か　原電の基本料金、原価算入

毎日新聞　2012年12月12日　大阪朝刊

【関西電力が来年４月の実施を目指して政府に申請した電気料金の値上げ審査にも影響を及ぼす可能性が出てきた。関電が政府に提出した料金のベースとなる「原価」に原電への支払い分が含まれているためだ。敦賀原発が廃炉になれば、発電コストとして原電への支払いを原価に算入する根拠も薄れ、値上げ幅の圧縮を求められそうだ】

【現在は買電していない。料金の値上げ申請の前提にも敦賀原発の再稼働は見込んでおらず、従量料金は原価に盛り込んでいない。一方、基本料金は「将来の再稼働を期待しており、必要な費用は支払う」（関電）との立場から原価に算入。金額は未公表だが、敦賀原発がほとんど稼働しなかった11年度の実績でみると、関電は約340億円を原電に支払っており、原価は同程度とみられる。ただ、関電の原価全体（2兆6786億円）に占める割合は小さく、基本料金を原価から除いても値上げ幅の圧縮効果は限定的だ】

衆院選と原発

▶2012衆院選：「景気」最重視争点に　「震災復興」「原発」は7％にとどまる

毎日新聞2012年12月11日

　いつの選挙でも景気対策が一番です。しかし、原発への関心7％とは……。湯浅誠さんも言われていますが、国民が変わらない政治は変わらない。民意以上の政治家をもつことはできないということです。

▶経団連会長、安倍氏に謝罪　「全面的に経済政策を支持」

朝日新聞デジタル 12月13日(木)8時6分配信

　そりゃ、“政治部長”にたてついてはまずいでしょうというくらいの話で、それ以上でもそれ以下でもない。数日後には、なるほど、ごもっともと揉み手であいさつしなければならないのですから。

▶北朝鮮ミサイル：「衛星」軌道に到達…米韓両政府が発表

毎日新聞　2012年12月13日　01時37分

【東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場から発射した「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルについて、米韓両政府は12日、3段目の搭載物が地球の周回軌道に到達したとみられると発表】

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