原発通信 118号2011/12/16発行
●野田首相、「冷温停止状態に達し、事故収束に至ったと判断した」と宣言 16時4分配信の時事通信によると、野田首相、『原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会議を首相官邸で開いた。原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了したとする政府・東電統合対策室の判断を了承。野田首相は「冷温停止状態に達し、事故収束に至ったと判断した」と宣言した』とのことです。事故は収束した、それ、原発輸出だ!と、皮算用しているに違いありません。 今の状況で、事故が収束に至っただと!「溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。避難した周辺住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ」と時事通信。当たり前です! http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000079-jij-soci 時事通信によると、あの狸というか経団連会長のこと「すてきな人」だと蓮舫が言ったそうです。そしてタヌキおやじから支援するとの言葉をもらって喜んでいるそうです。民主党、もうおしまいです。原発輸出とも絡んでくるでしょう。 ●「大熊町に降ったセシウム683万ベクレル」 ▶「福島へのセシウム降下量45都道府県計の47倍」 上の最初の見出しは12月15日付毎日新聞、次の見出しは、同日付東京新聞です。ニュアンスが全然違うと思いませんか。事故以後、ベクレルやシーベルトという単位を耳や目にしない日はありませんが、そもそもどれだけ、どんなものか想像できないのが本当です。ただものすごい量! 広島型原爆の168個分だとかということしかわかりません。そんなところに、毎日新聞のように数字だけさらりと書かれていても…と思うのです。こういう表現が目に余るのです。 この量(1平方メートル当たり)のものが大熊町に降り注ぎ、「帰宅困難区域」と指定されることは間違いないということだけははっきりしています。でも、大熊町です…、昨日も書きましたが、11年後には3000戸の復興住宅を建て戻るという計画を立てています。 毎日新聞には書かれていませんが、東京新聞では、福島に次ぐのは茨城県ひたちなか市の約4万ベクレル、山形市が約2万2000ベクレルと書いてあります。大熊町の数値は、茨城の約170倍、山形の約310倍に相当すると。 今のところ私たちが報道で分かっていることは、これだけの量の放射性物質(セシウム以外を加えたらいかほどになるのでしょうか)が降り注いでも「直ちに」死んだ人はなく、現に事故現場では日夜「暴発阻止」にために、多くの作業員が「直ちに」死ぬことなく作業しているという現実です。 でも、だからと言って、あの中川恵一や山下俊一などをはじめとする連中の言っているようなことを信じることはできません。放射性物質ってそもそもなんなんだという問題に突き当たってしまうからです。大丈夫なものならなぜ被ばく線量というものが定められ、防護、除染だ、線量測定だなんだというのだということです。 今朝のNHKTVのニュースでも言っていましたが、野田が「冷温停止宣言」するにあたって今現在福島第一原発から放出されている放射性物質の量が何万分の一まで減少したと言っていましたが、逆に言えばその倍の量が出たということです。(毎日2011.12.15大熊町にCs683万Bq) 汚染水を海にまた捨てる! もはや正気の沙汰とは思えません。何を考えているのかと。そんなものつくること自体に間違いがあったのだと思わないこと自体が大問題です。きっとまた真夜中に記者会見をして放出せざるをえませんでしたなどとやりかねないです。 ●汚染水、いくら垂れ流しても、年度が替わればゼロからスタート 東京新聞ネット版2011年12月16日 07時06分より ▶保安院 海への汚染水 ゼロ扱い 【福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は16日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている(総量規制)。福島第一の場合、セシウムなどは年間2200億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、4月2日に2号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら2件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は4700兆ベクレル(東電の試算)に達し、既に上限値の2万倍を超える。 試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。 今月4日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、260億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。 さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。 保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、4700兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。 「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。 今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという】 (引用ここまで) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html ●ウクライナの医師、汚染地区の住み続ける子供たち、病気がちになり治療効果も低いと 東京新聞12月15日付によると、ウクライナで治療や検診を続けているエフゲーニァ・ステパノワさんのよると、ウクライナでは、土壌1平方メートル当たり放射性セシウム濃度3万7千ベクレル以上の「汚染地域」を4つに区分しているといいます。 18万5千ベクレルまでを「管理強化」とし、汚染濃度に従い「移住権利」「移住義務」「立ち入り禁止の30キロ圏内」があるといいます。(東京2011.12.15ウクライナの医師の警告) これを今の日本に当てはめると、福島県はもとより栃木県や群馬県なども含めた関東の広範な地域はこの「汚染地域」に当てはまるといいます。 汚染のひどい55万5千ベクレル以上の「移住義務」に住む子供は低い地域の子どもたちと比べ肺炎や気管支炎などの呼吸器系の病気が2倍、血液系障害が2.5倍になると言っています。 でも、日本の中川センセイ、生まれ育ったところを離れて暮らす方が体に悪いといい、山下センセイは、くよくよしていると放射能にあたるといいます。さて、どちらが本当なのでしょうか。 ●配管、津波ではなく地震で亀裂 東電の「津波原因説」に風穴 本通信115号でちょっと書きました毎日新聞の素粒子の「福島第一で冷却水の配管が地震で壊れた可能性。揺れは想定の3倍と。穴は小さくとも全国の原発を揺るがす話」です。 経産省原子力安全・保安院が1号機の原子炉系配管に地震の振れで亀裂が入った可能性のあることを認めたというのです。東京新聞によると、難解な表現ではあるが、要は地震によって原子炉系の配管に0.3平方センチの亀裂が入ったということを認めたといいます。この0.3平方センチという数値は原発の世界では非常に大きな穴と認識されるものだそうです。また、建屋にたまった大量の汚染地下水を海に放出する、しないと問題になっていますが、これも建屋が地震で構造にひびが入ったからであるといいます。ご存知の通り、東電や保安院が「津波原因説」に固執するのは、地震の揺れは、1号機では耐震設計の基準値内だったからで、これで配管が損傷となると、「ストレステスト」から何からすべてパーになるからです。 東京新聞「こちら特報部」のデスクが言うように、「東電が発表する“原子炉の状態”とは、計算の結果に過ぎず、入力条件を変えてしまえば、どんな結果でも導きさせるという事実」と言っていますがその通りです。計算を間違った子供が自分の答えに合うようにもとの問題式を書き換えるのと同じです。(東京2011.12.15地震でパイプに損傷) ●原因は、現場の人間に押し付ける手始めか? 毎日新聞によると、3号機が爆発したのは、運転員が勝手に冷却水を停止したためと東電は言っていると言います。吉田所長もそのことを知らずに指揮をとっていたというのですが、そうだとしても何か、そうやって現場にその責任を押し付けるといういつもの手口のような気がするのですが。 <福島3号機>現場独断で冷却停止…3月13日、高圧注水系(12月16日(金)2時39分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000017-mai-soci ●九州電力の自画自賛 九州電力、玄海原発2、3号機や川内原発1、2号機についての安全評価を保安院に提出したといいます。ふるっているのは「安全上、重要な施設・機器などは設計上の想定を超える地震や津波に対しても安全性がさらに向上したことを確認した」だと(毎日新聞12月15日付)。そうですか、想定を超えるものがきても大丈夫なんですね、と突っ込みたいのですが、「安全」とは言っていないところがミソ。あくまでも「安全性が向上した」のです。事故が起きても「安全だ」とは言っていないでしょ、と。 ●原発の安全などはなから考えていなかった 東京新聞で「レベル7 第5部安全神話の源流」と題した連載があります。12月15日付第4回では、原発建設をめぐって耐震性を疑問視する声があるにもかかわらず、初めに安全ありきで進められる原発建設に異議を唱えた学者たちの話が興味深く掲載されています。(東京2011.12.15連載4安全神話の源流) ●千葉大でセシウム除去方法開発 毎日新聞12月15日付によると、落ち葉や雑草からセシウムを完全に除去する方法を千葉大の研究員と群馬の阿藤工務店の専務が開発したといいます。何でもセシウムが葉や茎に含まれる「プラントオパール』(植物石)と呼ばれる粒子に結合していることを突き止め、そこから分離することに成功したというのです。よくわかりませんが、除去ということでは結構なことです。しかしです。でもセシウム、消えてなくなったわけではありません。分離したセシウムをどうするかです、問題は。原発、原子力の問題でいつも突き当たるのはここです。そこまではいい、でも、その先は? まったくあてがありません。(毎日2011.12.15千葉大除去方法開発) ●教科書、原発の負の側面を強調 各社が訂正申請 朝日新聞12月16日ネット配信 【東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の3割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約1300点。今月8日までにこのうち106点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 とくに中学校用は全131点の3割近い37点に及んだ。検定作業が終了したのは3月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。 原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。 東京書籍は高校現代社会で「原子力発電の『安全神話』は根底から覆された。世界では『Fukushima』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど『原発推進』を見直す国が出てきている」とした。開隆堂出版は中学技術・家庭(技術分野)で「原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ」との記述を削除した。 清水書院の中学社会(公民)も「(事故が起きれば)大きな被害が生じる危険性がある」を「とり返しのつかない大きな被害が生じる」と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は「石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない」から「大きな期待がかけられている」へと前向きに書き直した。 放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や「暫定規制値」といった言葉、「シーベルト」の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を「将来のがんの発症の原因となったり、被曝(ひばく)量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある」と説明した。(花野雄太)】(ここまで) http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150707.html ●西日本新聞、原発批判本を発行中止に 朝日新聞ネット版によると、田中優氏は、2009年7月福岡市で地産地消や環境問題などで講演した際、「西日本新聞社の事業局出版部の編集者から『話を本にしたい』と出版を持ちかけられ」「昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった」が、「10月上旬に編集者が『社長決裁を受ける』と連絡した後から、話が進まなくな」り、印刷場にまわす直前になって、「玄海原発に言及した『再処理工場は必要なのか?』と題した部分など計12ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った」といいます。 九電は、西日本新聞社2番目の大株主で22万2千株(3.08%)を持ち、西日本新聞社も九電株を3800株持つ。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。 http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html 第6回 「何が起こったのか―Ihsaka氏?」 ドイツ在住のT・Kさんから、以下のメールとともに情報が送られてきましたので、ご紹介します。 「今年も、また一年がたちました。今、一人ひとりが声を上げて、町に出ることの必要性を痛感しています。それ以外の脱原発への道はないように思います。政治も官僚も企業も、やりたい放題です。そのちょうちん持ちをしている「学者」たちの無責任さには、怒り心頭です。世界でもそうですが、民衆が起ち上がれば、独裁を解体することが可能なことは、現在経験済みです。これを拠り所に頑張っていきましょう。 」 今回は、週刊紙『Die Zeit』2011年12月8日付に掲載された日本の原発に関する記事を紹介します。この新聞ですが、週に一回出されている新聞で、100ページくらいの量があります。インテリの新聞と言われていますが、もって回った言い方と、どこに論点があるのかよくわからない代物で、おまけにだらだらと長く書かれた文章が目に付き、私には性が合わないのですが、12月一杯までは無料という体験購読がありましたから読んでいます。 年末になるとどこの国でもそうですが、「この一年」と言うような特集が組まれます。この記事もその一つです。半ページを使った現地報告記事ですから、『Die Zeit』紙には珍しく、事実のよく伝わる記事になっています。 見出しは、「何が起こったのか―Ihsaka氏?」。「飯坂氏」と理解できますが、実名は分かりません。以下記事の要約です。 ・Ihsaka氏は、週に四日、壊れた福島原発で汚染された周辺敷地の片付け、掃除をしています。彼の日給は、150ユーロ。これは、通常の建築現場の日給と余り変わりがない。彼は51歳で、日本のヤクザ世界の出身です。ヤクザ組織は、数十年にわたって、建築現場の日雇い労働を仲介し、そこで雇われた人たちが、原発労働に携わってきました。その彼らが、現在、原発の放射線廃棄物の処理を担当することになっています。Ihsaka氏は、8人からなるチームで仕事をし、配管、壁の洗浄が彼の主な仕事です。 ・通常、こうした原発での仕事では、放射線保護用の服とマスク、線量計測器具等の着用が義務付けられていますが、一度も研修を受けていないと言います。重労働ですからそういう保護具を着用していると仕事ができなく、息も詰まります。また、タバコも吸いたくなりますから、外す機会も多くなります。 ・しかし一日の被爆量が決められていますから、規定数以上に多量に受けた人は低量の人と仕事場を変えます。例えば、一人が1.1ミリシーベルトを受けた人は、0.9ミリシーべルトを受けた他の人と仕事場を交換します。1年間で被爆する線量の上限は100ミリシーベルトと決められていますが、これは普通の市民の100倍に相当するといいます。現在、5000人の人たちが原発敷地で仕事をしています。 ・Ihsaka氏は、ヤクザが多い他の同僚と違って、刺青をしていません。彼が生まれたのがヤクザ家系です。だから、彼は自分でもヤクザだと言っています。祖父がヤクザで、しかし孫に当たる彼は普通の生活を望んでいました。29年間、東京でコックの仕事をしていたと言います。しかし、昨年12月、重病を患いましたが、命は助かりました。その後、彼は、「自分が救われたのだから、今度は他人を救いたい」と考え、東京の職場を辞めて、福島の避難地域でコックとして避難住民を助けたいと思うようになります。しかし現地に来てみれば、仕事はヤクザの仲介を通してしか見つかりません。「もし自分がここで何かしなければ、子供たちが福島の地で再びで遊べなくなってしまう」―この考えが、他の仕事仲間との一番の違いです。 ・ここで仕事をしている人たちの多くは、労働奴隷だと言います。賭け事でお金をすって、ヤクザからお金を借りて、クレジット地獄に陥った人たちです。そのお金の返済に、彼らは放射線を浴びた敷地で働かなければならなくなっています。ヤクザ(組織)が、原発から20km離れたところにある集合所まで日雇い労働者を毎日輸送して、そこで労働者を土建/建築会社に引き渡します。この会社は、Tepcoの監察の元で仕事をすることになります。原発会社は、だから既に、ヤクザの役割を認識していました。Tepcoの広報担当者が、「我々は国内の世論を知っている。それに従って、法律に厳しく従う必要がある」と言っていますから、事実を認めたことになります。 ・Ihsaka氏はこの仕事に就くとき、他の同僚と同じく契約書にサインしています。「誰にも、自分の仕事のことを話してはならない」と言う一行があるそうです。 * 以上ですが、この記事をよくよく読んでみれば、原発事故で明らかになった日本の経済・社会全般への抜き難い不信と不明確さにドイツの新聞記者が目を凝らしていることが分かります。「日本という国は、一体どうなっているのか」。 しかし他方で、そうした現状に政府、企業はもとより、日本の市民がどう対応していこうかとしているのか、ということへのこれまた深い疑念があるように見受けられます。 確かに仕事をしている人たちはヤクザですが、しかし、記者は彼らを予断、偏見を持って排除するのではなく、社会的な関係性の中でその意味を捉えているとおもうのです。 もしそれを批判するなら、それに頼らなければならない日本とは何か。こういう疑問が、実は記事を書いた記者の問題意識だろうと読み取れなくもないのです。 ●どうでもいい話 東日本大震災により、家族など人の「絆」が再認識されたということで、今年の漢字にも選ばれた「絆」です。毎日のように耳や目にします。メールを開けば、「今年の漢字は絆」と。いや別に非難しているのではありません。私自身、絆というものは大切なものと思っています。 そんななか、昨日の毎日新聞に紅白歌合戦の記事が目に入りました。暴力団排除条例の件もあったのでちょっと読んでみると、何でもNHKは出場歌手に無関係かどうかを訪ねる書面を配ったと。ん~ん?と思ったのはこのことではなく、松田聖子が娘と一緒に出るというのです。その松田側の言い分が「(東日本大震災があり)親子や家族の絆を意識した1年。そんな空気に応える出演の仕方なら」ということで実現したということです。 松田聖子親子を見て、そんなこと感じる方いるのですか? そうそう、そういえば福島第一原発事故の事故調査委員になった九州大学副学長の吉岡斉さんですが、若いころ松田聖子の大ファンで、よく彼女の歌を口ずさんでいたと、当時、一緒によく山に登っていた友人のN君が言っていました。今も吉岡さん、ファンなのかな? | ||